柳沢伯夫金融担当相は12日の閣議後会見で、銀行への公的資金の強制投入論が自民党内で浮上していることについて、「(銀行の株主らに対する)財産権侵害の問題があり、自由主義経済の下では考えられない」と否定した。また、内閣府でデフレ総合対策の一環として、銀行の引き当てを強化した上での公的資金投入が検討されていることについても、「これまでの施策を着実に進めることで、予定通り不良債権問題の正常化ができると確信している」と述べ、新たな対策は不要との考えを示した。【木村旬】
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