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政府・与党は１１日、平成１５年４月からサラリーマンの医療費自己負担を３割負担に引き上げることを決めた。中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の保険料率もアップ、年収ベースで８．２％（現行は７．５％）になるが、大企業のサラリーマンが加入する健保組合も追随するのは必至。果たして、負担増はどのくらいなのか。月収３０万円（年収４１７万円。ボーナスは１．９カ月）、４人世帯のモデルケースで見てみると−。
平成１１年度の国民１人当たりの医療費は２４万４２００円。３割負担になると、医療機関で診察を受けたときに支払う負担額は現在の１．５倍になるため、単純計算で、年にほぼ格安スーツ１着分にあたる２万４０００円のアップとなる。
具体的には、サラリーマン本人がカゼで通院した場合の医療費が５０００円なら、窓口負担は現行の１０００円が１５００円。虫垂炎（盲腸）で７日間入院した場合は現行より２万９０００円増の８万７０００円になる。しかし、「高額療養制度」を適用すると、負担は７万２５００円に抑えられるため、実際の負担増は約１万２５００円。新幹線の東京−米原間の片道運賃に相当する額となる。ただ、自営業など国民健康保険の加入者や、サラリーマンの家族はすでに３割になっているため負担は変わらない。
また、注目なのが給料から“天引き”される保険料が来年４月から月収ベースから年収ベースの総報酬制に変更されること。
現行では、給与で７．５％（労使で折半。ボーナスは特別保険料として１％徴収されるが本人負担は０．３％）が徴収されているが、新制度では年収ベースで８．２％になる。
厚労省の試算では、新制度で本人負担は年１７万１０００円となり、現行の１５万５０００円に比べ約１０％もの増額になる。さらに、ボーナスにも同率に保険料がかかるため、ボーナスの支給額が多ければ多いほど保険料負担は膨らむ仕組みだ。
今回のサラリーマンの自己負担の増額は、医療保険財政の「当面の救済策」（厚労省幹部）とされる。しかし、自民党内には、「ここまでの負担を国民に押しつけるのはいかがなものか。支持率急落で、国民にリーダーシップを見せたかった小泉首相が強引に推し進めただけだ」（厚労族議員）との批判も強く、今後の火種となりそうだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。