投稿者 asahi.com 日時 2001 年 8 月 12 日 11:59:30:
アジアの異常気象予測に向け「センター」構想 気象庁
アジア全体の異常気象を予測して各国に伝える「アジア太平洋気候環境センター」構想に気象庁が取り組む。大雨や寒波に備えて農業や経済への打撃を最小限にくい止め、日本への影響も減らすのが狙い。要員確保や準備会議のための予算を来年度概算要求に盛り込み、早ければ来秋にもスタートさせたいという。
新構想は、まずスーパーコンピューターを使って１カ月先までの地球規模の天候の動きを予測し、各地の予想気温や降水量などを算出する。世界規模で異常気象を引き起こすエルニーニョ現象についても、南米ペルー沖の赤道付近の海水温の変動を半年先まで予測。海水温が高くなるエルニーニョ現象や、逆のラニーニャ現象の見通しをつかむ。
気象庁内にセンターを置き、これらのデータを海外へ送る。アジアから中近東までの四十数カ国を対象とする。
アジアでは、翌日の天気は予想できるが、長期予報の技術までは持たない気象機関が多い。各国とは世界気象機関（ＷＭＯ）の専用回線がすでにあるため、来年秋からは日本とデータを交換したいという。各地域の詳細な観測記録を送ってもらえば、日本の天気予報の確度も高まる。
長期予報で異常気象の注意を呼びかけられた国々は、平年に比べ極端に雨が多くなりそうな時は雨に強い農作物を作ったり、大雪対策を取ったりすることも可能になる。
アジアでは、９７〜９８年のエルニーニョ現象でインドネシアが干ばつとなり、山火事が多発した。スマトラ島で航空機が墜落し、日本人を含む２３４人が死亡した事故も、山火事の煙霧で視界が悪かったことが一因とみられた。モンゴルでは昨年から今年にかけて干ばつと寒波が続き、放牧の牛や馬など数百万頭が死んだ。
これらの被害は、当事国の農産物や経済に打撃となるだけでなく、取引のある日本にも影響が及ぶため、異常気象の予測は日本の経済にも役立つと気象庁はみている。(03:02)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。