投稿者 yomiuri 日時 2001 年 8 月 18 日 21:27:29:
衛星で被災情報収集、新システム２００３年導入へ
内閣府は１８日、地震や火災、水害などの大規模災害時に、人工衛星を利用して建物の倒壊や土砂崩れなどの被災情報を発生直後に把握できる「被害早期把握システム」を２００３年に導入する方針を固めた。システム開発費約２億円を、２００２年度予算の概算要求に盛り込む。
内閣府は現在、地震に限って、震度と家屋の木造比率などから人的被害を大枠で推計する「地震被害早期評価システム」を運用しているが、新システムは、地震、風水害や噴火などについて、人的被害以外の被災状況を瞬時に詳しく把握できる。
また、国土交通省や警察庁のヘリコプターが撮影した被災地の映像を関係省庁にリアルタイムで送る現行の「ヘリコプターテレビ・システム」について、ヘリコプターの位置情報を同時に表示できるようにするためのシステム改良費約９億５０００万円も概算要求に計上する。
昨年１０月の鳥取県西部地震の際、映像で被災状況は確認できたものの、撮影場所が確認できず、被災地の特定が遅れた教訓を踏まえた措置。
(8月18日15:11)
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