陸自、被災地へ5万7000人派遣計画 東海地震発生時

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投稿者 asahi 日時 2001 年 9 月 02 日 13:36:33:

陸自、被災地へ5万7000人派遣計画 東海地震発生時


 東海地震に際し、陸上自衛隊が約5万7000人を投入して実施する災害派遣計画の詳細が分かった。このうち愛知、岐阜両県で人命救助などを行うのは計約2万人。2日以内にその大半を被災地入りさせる計画だが、交通渋滞などで遅れる可能性も強い。隊員輸送用のヘリポートの確保など、自治体側には、救援受け入れの態勢づくりが課題として浮上している。
 昨年、陸自が改訂した「東海地震対処計画」。初動の遅れを批判された阪神大震災の反省から、救命救急で生死を分けるとされる発生72時間(3日間)以内の部隊投入を目指す。
 地震の予知なしに愛知、岐阜が被災した場合は、地元第10師団管内の豊川(愛知県豊川市)、守山(名古屋市守山区)、久居(三重県久居市)などの駐屯地から計2000人余りが主に愛知県東部へトラックで入る。関西・第3師団は5つの駐屯地などから主に岐阜県へ。四国の駐屯地からも愛知県などに増援し、震災2日目までに1万5000人の態勢に。その後中国・第13旅団からも約5000人が入る。
 静岡県へは第1師団(司令部・東京都練馬区)、第12旅団(同・群馬県榛東村)を主体に、東北、九州など含め3万7000人が集まる。
 計画では、人命救助を優先。ファイバースコープ、削岩機などをコンテナに収容した「人命救助システム」で倒壊家屋などを捜索する。4日目ごろから給水、給食など被災者の生活支援に軸を移す。
 交通渋滞が予想され、被災地入りにかかる時間は通常の2〜5倍と見込む。地震防災対策強化地域に指定されている愛知県新城市などの場合、地震直後は豊川駐屯地の約800人だけで対応する。
 現地入りを少しでも早めるため、木更津駐屯地(千葉県木更津市)の大型ヘリコプター(55人乗り)を8機、明野駐屯地(三重県小俣町)へ進出させ、隊員をピストン輸送する。愛知、岐阜両県は隊員受け入れの態勢を整える方針で、ヘリの発着地など自衛隊側と調整を進めてきた。
 また、「警戒宣言」が出された場合は、ヘリ部隊や通信部隊を中心にあらかじめ東海地方へ進出させる。
 愛知、岐阜両県によると、東海地震での死傷者の見積もりは、愛知が東三河などで約3万7000人。岐阜は県南東部などで最大約1800人。6月、中央防災会議の専門調査会が東海地震の想定震源域を西へ最大約50キロ拡大する案を発表した。これに伴い両県の被災見積もりも増える可能性が高い。自衛隊も計画を見直す予定で、両県への救援要員もさらに増えそうだ。(07:33)


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