投稿者 asahi 日時 2001 年 9 月 02 日 13:36:33:
陸自、被災地へ５万７０００人派遣計画 東海地震発生時
東海地震に際し、陸上自衛隊が約５万７０００人を投入して実施する災害派遣計画の詳細が分かった。このうち愛知、岐阜両県で人命救助などを行うのは計約２万人。２日以内にその大半を被災地入りさせる計画だが、交通渋滞などで遅れる可能性も強い。隊員輸送用のヘリポートの確保など、自治体側には、救援受け入れの態勢づくりが課題として浮上している。
昨年、陸自が改訂した「東海地震対処計画」。初動の遅れを批判された阪神大震災の反省から、救命救急で生死を分けるとされる発生７２時間（３日間）以内の部隊投入を目指す。
地震の予知なしに愛知、岐阜が被災した場合は、地元第１０師団管内の豊川（愛知県豊川市）、守山（名古屋市守山区）、久居（三重県久居市）などの駐屯地から計２０００人余りが主に愛知県東部へトラックで入る。関西・第３師団は５つの駐屯地などから主に岐阜県へ。四国の駐屯地からも愛知県などに増援し、震災２日目までに１万５０００人の態勢に。その後中国・第１３旅団からも約５０００人が入る。
静岡県へは第１師団（司令部・東京都練馬区）、第１２旅団（同・群馬県榛東村）を主体に、東北、九州など含め３万７０００人が集まる。
計画では、人命救助を優先。ファイバースコープ、削岩機などをコンテナに収容した「人命救助システム」で倒壊家屋などを捜索する。４日目ごろから給水、給食など被災者の生活支援に軸を移す。
交通渋滞が予想され、被災地入りにかかる時間は通常の２〜５倍と見込む。地震防災対策強化地域に指定されている愛知県新城市などの場合、地震直後は豊川駐屯地の約８００人だけで対応する。
現地入りを少しでも早めるため、木更津駐屯地（千葉県木更津市）の大型ヘリコプター（５５人乗り）を８機、明野駐屯地（三重県小俣町）へ進出させ、隊員をピストン輸送する。愛知、岐阜両県は隊員受け入れの態勢を整える方針で、ヘリの発着地など自衛隊側と調整を進めてきた。
また、「警戒宣言」が出された場合は、ヘリ部隊や通信部隊を中心にあらかじめ東海地方へ進出させる。
愛知、岐阜両県によると、東海地震での死傷者の見積もりは、愛知が東三河などで約３万７０００人。岐阜は県南東部などで最大約１８００人。６月、中央防災会議の専門調査会が東海地震の想定震源域を西へ最大約５０キロ拡大する案を発表した。これに伴い両県の被災見積もりも増える可能性が高い。自衛隊も計画を見直す予定で、両県への救援要員もさらに増えそうだ。(07:33)
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