投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 07 日 17:55:18:
２０３０―４０年ごろに起きるとされる南海地震（マグニチュード＝Ｍ８・４前後）、東南海地震（Ｍ８・１前後）による各地の震度予測を、政府の地震調査委員会が７日公表した。南海地震の揺れは西日本一帯に及び、四国と紀伊半島南部で震度６弱以上、大阪、神戸両市など東海西部から九州東部の広い範囲で震度５弱以上になるという。
国による両地震の震度予測は初めて。国の中央防災会議はこれをもとに津波予測や被害想定を行い、２つの巨大地震に備えた近畿、中部圏の「地震防災大綱」を来年度にまとめる。
南海地震の想定では、県庁所在地や揺れが増幅されやすい地盤の地域から４５市町を選び、地震波を推定して震度を試算。結果は、規模が比較的小さかった昭和南海地震（１９４６年）による各地の震度を１階級ほど上回った。
耐震性の低い建物は倒壊する「震度６弱」以上が和歌山、高知、松山など６市町、住宅が傾く可能性のある「５弱から５強」が福井、奈良、大阪、広島など２４市町。うち奈良など１１市町は、地震の原因となる岩盤の割れ方によっては「６弱以上」になる。
５弱以上の地点は、太平洋沿岸から瀬戸内や北陸、山陰の日本海沿岸まで及び、計２０府県にわたる。
東南海地震は３９市町で試算。震源域は南海地震より東へ若干ずれるが、近畿地方も強い揺れに見舞われ、奈良県五條市、和歌山県串本町、津市が「震度６弱以上」と予測される。
いずれの地震も、試算震度より１階級上下する可能性があり、地震調査委は「『震度６弱以上』とされた地域でも、実際の揺れは６強や７に達することもある」と注意を求めている。
今回の震度予測に先立ち、地震調査委は「今後３０年以内に両地震が発生する確率は４０―５０％」との見解を９月に公表している。
(12月7日17:17)
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