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富士山噴火の中で最大規模とされる江戸時代の「宝永の噴火」クラスが今起きると、人的損害を含めない経済的被害だけで２兆円を超えることが、中央防災会議（会長・小泉首相）の富士山ハザードマップ検討委員会の試算で分かった。首都圏に近いだけに、雲仙・普賢岳の約３千億円、有珠山の約３００億円など過去の被害とは、けた違いとなる。富士山直下で低周波地震が多発していることを受けた取り組みで、噴火の被害額の試算は初めて。
宝永の噴火は、１７０７年の１２月１６日から１６日間続いた。火山灰はふもとでは１メートル以上、西風で運ばれた江戸でも１〜２センチ積もった。
検討委は、同じ事態が現代に起きた場合の被害を、北海道の有珠山（００年）や長崎県の雲仙・普賢岳（９０〜９４年）など最近の例を参考に、関係者から聞き取り調査するなどして調べた。
その結果、（１）雨が降ると、降灰１センチ以上の地域では、電線のがいしから漏電し家庭や事業所の１８％が停電（２）雨が降ると降灰が１日５ミリ以上の地域では車両がスリップし通行不能（３）降灰が５ミリ以上の地域では鉄道が運行を停止（４）０・５ミリ以上の地域では稲作に被害（５）降灰が少しでもある地域では航空機が運航不能−−などが判明した。
こうした条件下で経済的被害を計算すると、噴火の１６日間に一度も雨が降らない場合は、農林業の直接被害を中心に約１兆１千億円になる。雨が３日降る平均的なケースでは、交通マヒや停電などによる産業への影響が大きく、灰の除去費用などを除いても被害は約２兆円に。他の火山による過去の被害に比べ巨額になる。噴火の規模が大きいうえ、首都圏は人口密度が高く、経済活動も活発なためだ。
試算結果について検討委の委員の一人は「被害額は仮定の置き方で変わってくるが、噴火中の降雨の有無で大きく違うことなどがはっきりし、対策を考える上で意味がある」と話している。(14:32)
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