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核の廃棄物だけでも不安になっているのに、貧乏県をこれ以上痛めつけないで下さい。「北のまほろば」は豊かなる天然と美しい女だけが自慢なのですから。
（青森7月5日東奥日報）
青森県と岩手県にまたがる国内最大規模の産業廃棄物不法投棄問題で、県が調査を委託したコンサルタント会社が撤去費用について
（１）本県側の産廃を全量撤去すれば約百九十八億〜四百三十八億円
（２）現場を遮水壁で囲い込む方法で約七十五億円−
などと試算していたことが四日、明らかになった。この業者は、撤去の方法を採用する場合は、産廃に加えて大量の汚染土壌を処理する必要性があることを指摘している。県は「原状回復方法を比較するための参考の数字であり、具体的な根拠に基づくものではない」としている。
試算は、県が二〇〇一年度に汚染実態詳細調査を委託した東京都の業者が今年三月にまとめた報告の一部。
想定した三つの方法のうち、最も多くの費用を要する可能性があるのは、現場から廃棄物と汚染土壌を全面撤去して場外の既設処分場に委託処分する「撤去−場外処分」で、百九十八億四千万円から四百三十八億四千万円と試算した。
内訳は、産廃約六十七万トンに加え汚染土壌約十三万トンの処理が必要とみた上で、一立方メートル当たりの処理単価は二万円から五万円として計算。さらに汚染された浸出水の処理施設の整備に二十三億四千万円などを見込んだ。
廃棄物と汚染土壌を全面撤去した後に新たに建設する溶融施設で処理処分する「撤去−処理処分」は二百五十六億四千万円から三百六億四千万円と試算。県が従来、基本方針としている、遮水壁を設け産廃を囲い込む「現位置封じ込め＋浸出水処理」は七十五億一千万円だが、高濃度ダイオキシン類対策費は「未定」とした。また、撤去の二ケースでは、産廃などの運搬費を含んでいない。
県環境政策課は「本年度も現場地盤などの調査を続行しており、間もなく、結果を受けて県としての試算に入る」としている。報告書は、田子町の住民団体には既に渡しているという。
原状回復に向けた実際の処分方法は、国や専門家、地元の住民代表らで構成する合同検討委員会から提言を受け、本県と岩手県が決定。岩手県はこれまで、同県側の十五万立方メートルのうち高濃度に汚染された約二万七千立方メートルの撤去に約十九億円が必要と公表している。
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