投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 14 日 13:04:25:
【イスラマバード春日孝之】
米国での同時多発テロ事件を受け、パキスタン軍当局は１３日、同軍代表団がアフガニスタンのイスラム原理主義勢力「タリバン」政権の本拠地がある同国南西部のカンダハルに向け、出発したことを明らかにした。パキスタンのムシャラフ大統領は１３日、パウエル米国務長官との電話会談で、「テロと戦うため米政府に全面協力する」と約束しており、米政府から要請された犯人グループの捜査協力などをめぐる協議の行方が注目される。
パキスタンは、今回の事件の黒幕と疑われるウサマ・ビンラディン氏をひ護するタリバン政権と緊密な関係にある。ムシャラフ大統領はパウエル米国務長官との電話会談で、タリバンへの影響力行使を求められた可能性がある。だが、米国への全面追随姿勢は国内のイスラム原理主義勢力の猛反発を招きかねず、ムシャラフ政権崩壊の危機さえ招きかねず、ジレンマに立たされている。
タリバンを政権承認しているのはパキスタンとサウジアラビア、アラブ首長国連邦の３ヶ国だけで、パキスタンは９４年のタリバン創設に深くかかわり、内戦で全土制圧を目指すタリバンに軍事支援を続けてきた経過がある。
パキスタンは９８年に核実験を実施して以来、イスラム武装勢力によるカシミールのインド支配地域侵攻支援、クーデターによる軍事政権成立と続いて国際的に孤立し、経済制裁で経済は崩壊の危機に直面した。だが、最近はテロ対策で表向き米国に協力姿勢を示しており、徐々に国際社会に復帰しつつある段階にある。
今回、パキスタンが米政府に全面協力すれば国際社会復帰に弾みが付く可能性が高い。逆に消極姿勢は、「テロ支援国家」のイメージを印象付け、孤立化しかねない。
しかし、パキスタンではイスラム原理主義勢力が世論に大きな影響力を持つ。原理主義勢力は、米政府のタリバン孤立化政策や、カシミール問題でのインド支持姿勢に反米姿勢を強めている。このため、これまでも、ビンラディン氏の身柄引き渡し問題では、米政府の協力要請に表向き協力姿勢を示すだけで「お茶を濁してきた」というのが実情だった。
ところが、米政府は今回、「報復はテロリストへの報復に限らず、テロリストをかくまった国」をも対象にすると強硬な姿勢で臨んでいる。タリバンが米国の攻撃を受け、壊滅的打撃を受けた場合、直接、パキスタンに跳ね返ってくる。ムシャラフ政権は「踏み絵」を迫られているというのが実情だ。
［毎日新聞９月１４日］ ( 2001-09-14-12:32 )
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