投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 17 日 18:25:38:
09/17 08:07 国家の監視権限強化へ 外国要人暗殺容認も検討 戦 外信12
【ワシントン１６日共同＝小片格也】パウエル米国務長官は十六
日、米中枢同時テロに対する捜査と今後のテロ対策を強化するため
「あらゆる面で再検討を加えている」と述べ、国内関連法全般を見
直す考えを表明した。米ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。
フォード政権が一九七六年に定めた中央情報局（ＣＩＡ）など情
報機関による外国要人暗殺の禁止についても長官は「すべてが見直
しの対象だ」と述べ、暗殺容認も検討課題の一つだとした。
米司法省などによると、ブッシュ政権は（１）捜査当局による電
話盗聴の対象拡大や外国人の身柄拘束を容易にするための法改正（
２）テロリスト支援者に対する罰則強化（３）空港警備の基準強化
―などを検討。今回のテロをきっかけに国家の監視権限を強化し、
戦時体制を整えるために市民権の制約も辞さない方針だ。
今回のテロの「最重要容疑者」（ブッシュ大統領）とみるウサマ
・ビンラディン氏らに対する軍事報復のため、国内外の環境を整え
る狙いとみられる。
パウエル長官は「今回のような脅威に対応する能力を高めるため
、改正が必要な法律があるのか、あらたな法律が必要なのか検討し
ている」と語った。ＣＩＡや連邦捜査局（ＦＢＩ）、司法省の捜査
権限と能力を強化する具体策が政府内で検討されているもようだ。
米国が「警察国家」に移行して市民権を制約することになれば、
国内人権団体などの反発も予想される。
しかし、今回の凶悪テロへの対応をめぐっては、米議会は超党派
でブッシュ政権を支持していくとみられ、議会内では「市民的自由
を奪うことはできないが、これまで享受してきた自由や開放性のす
べてを維持することはできない」（ゲッパート民主党下院院内総務
）との空気が強まっている。
（了） ０１０９１７ ０８０６
[2001-09-17-08:07]
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