分析「日本の政治を読む」〜日本は核・生物・化学兵器テロに備えよ(PAXNET)

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 17 日 19:43:36:

●危機管理能力の低さ露呈した小泉首相

米国というより、世界の経済と安全保障のシンボルに対する同時多発テロは当事者の米国政府のみならず、世界各国を震撼とさせた。第2次テロが今後、米国外にある同国関連施設や民間航空機、米軍基地に対して行われる可能性も十分考えられ、日本政府が“対岸の火事”視していられるような呑気な状況ではない。しかし、同事件の感想を求められた小泉純一郎首相が11日夜、「怖いね。予測不能だから」とだけ述べ、また12日に急きょ開かれた安全保障会議でも、決定した6項目の対処方針の冒頭に邦人の安否確認が掲げられるなど、テロに対する危機意識と危機管理能力の低さを図らずも露呈してしまった。

●“世界の非常識”ぶりは野党も同じ

こうした“世界の非常識”ぶりは何も政府・与党に限らず、14日、現職の首相が35年ぶりに出席して開かれた衆院予算委の閉会中審査でも、野党側からは当面最大の焦点であるテロ対策や自衛隊法改正問題がほとんど取り上げられなかった。同テロに対する米国の報復軍事行動は長期化する可能性があり、日本が憲法の制約の中でどういう貢献をできるかが焦眉の急となる。これまでどちらかと言えば、感覚的なパフォーマンスの良さで国民の高支持を取り付けて来た小泉首相だが、今後は経済政策を含め、ぎりぎりの真の手腕、判断が試される。また野党側も“他人事”では済まないこともいうまでもない。

●外交と経済は首相の“弱点”?

YKKグループの一員で小泉首相の相談相手の1人でもある加藤紘一元幹事長も「あの晩に一言でいから、『自由を享受する国際社会に対する挑戦だ』と言えば良かった」と、首相の危機意識の希薄さに苦言を呈する。また「小泉首相に壁があるとすれば、党内の抵抗勢力ではなく、外交と経済。それが一度にきた。相当本気で取り組まないと危ない」と、かねてから弱点と指摘されている外交、経済両面での運営手腕を懸念する。
一方、野党側は、首相がブッシュ米大統領の「報復攻撃」発言を支持したことについて「テロに毅然とした態度を取るのは当然。しかし、それとこれとは別の問題。相撲を見てすぐ『感動した』と喜んだり、要するにあの人の発想はシンプル。首相の資質に欠ける」(菅直人民主党幹事長)と強く批判している。

●日本は核・生物・化学兵器テロに備えるべき

次のテロの対象として日本が狙われる可能性の高さは決して大げさではない。既に米同時テロより前、日本国内の米軍施設は最高度の警戒体制に入っていた。また世界の金融センターであるニューヨークが襲われ、その機能マヒがテロの主目的とも考えられる以上、次に東京が狙われる蓋然性は決して低くない。少なくとも「報復が次のテロを招く」などと、何もしないのが一番とばかりの能天気な論調を掲げている新聞の“願望”とは何のかかわりもなく、テロリストは必要とあらば確実に目標を攻撃してくる。その方法として核や生物・化学兵器が用いられる可能性も決して否定できない。
日本政府が今、最優先に取り組むべきは第1に、米国政府に対する最大限の支援であり、第2に、いかに日本国内でのテロを防止するかだろう。必要な法律改正や予算は27日からの臨時国会で直ちに用意されるべきだ。

●持ちこたえる力秘める東証

日経平均株価は12日、米同時テロのショックで1万円の大台を割り込んだ。しかし14日、大手スーパー、マイカルの民事再生法適用申請を受け、ぎりぎりではあるが、1万円台を回復した。この乱高下で言えることは第1に、“マイカル・ショック”によって東京株式市場の株価全体が低下するわけではないこと。逆に不安定だった同社の経営再建の見込みが出て来たことが市場では評価された。第2に、実際にはニューヨーク市場の再開後をみなければならないものの、東証が何とか持ちこたえる力強さを今なお秘めていることだ。“負の連鎖”による「世界同時不況」の可能性を声高に叫ぶマスコミが多いが、必ずしもそうなるかどうかは分からない。

●米国民団結でNY株上昇の見方も

日米両国の株価については「(日経平均株価は)8000円台になることもあり得る」(藤井裕久自由党幹事長)との悲観論がある一方、「(ダウ平均は)上がる可能性もある。米国民はかつてなく団結しており、トレーダーの心理はここで売り込むのは(米国にとって)良くないというものだ」(榊原英資元大蔵省財務官)と、識者の見方も様々。東証について言えば、ニューヨークから一時的に逃げ出した大量の資金が行き先を求めて東京に向かう可能性は十分ある。
一部には米国が、テロの主犯が潜伏しているとされるアフガニスタンなどへの報復攻撃に出た場合、汎用品がミサイルなどの部品に用いられていることから、日本のハイテク産業が息を吹き返すのではとの“特需期待”も出ている。
[政治アナリスト北 光一 2001/09/17 09:52]

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