投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 21 日 11:13:10:
ウォルフォウィッツ国防副長官
同時多発テロへの報復攻撃の規模と時期についてブッシュ政権内で意見対立が出ている模様だ。２０日付のニューヨーク・タイムズ紙は、イラクを攻撃対象に含めるようにウォルフォウィッツ国防副長官が強硬に主張し、パウエル国務長官が反対していると伝えた。
ウォルフォウィッツ副長官はイラクのほか、レバノン・ベカー高原にあるテロ組織など攻撃対象は広くとるべきだと主張。さらに、攻撃の早期の実施を求めている。ルイス・リビー副大統領首席補佐官も同調しているという。
９３年のＷＴＣテロとのつながり？
パウエル国務長官
米諜報機関は、１９９３年２月２６日のニューヨーク世界貿易センター（ＷＴＣ）ビル爆破事件にイラクが関与した疑いを持っている。ブッシュ政権を支持する保守層の一部が以前からイラクのフセイン政権の転覆を模索していたのは事実。ウォルフォウィッツ副長官の主張は「今回のテロとの関連があってもなくても、イラクはテロ支援国家。これを機に攻撃すべきだ」との論理に基づいている。ワシントンの保守系政治組織の一部も、イラク攻撃を要望するロビー活動を始めた。
副長官は１９日の会見で「（報復攻撃は）一つの組織とか、一つの事件に対してということではない。大統領もこの点は明確だと思う」と述べた。実行犯の一人がイラクの情報機関と会っていたことが報じられたことは、ウォルフォウィッツ副長官を支持する保守派のリークとも考えられている。
パウエル長官「中東からの支援侵食」
これに対してパウエル長官は「同盟国とよく協議するなど外交努力に時間をかけるべきだ。軍事行動は国際法に基づかないとならない」と真っ向から対立している。１５、１６日にキャンプデービッドで開かれた安全保障チームの会議で、長官は「イラクを攻撃しイラク国民がさらに困窮することになれば、中東社会はイラクに同情的になる。米国が必要なのは中東諸国からの支援で、イラク攻撃はそれを侵食することになる」とウォルフォウィッツ副長官に猛反論したとされる。
２人の対立に、チェイニー副大統領はパウエル長官寄り、ラムズフェルド国防長官は中間的な立場を取っているという。ブッシュ大統領自身やライス補佐官など他の高官の立場は不明だ。国防総省と国務省は以前から対立がささやかれていたが、今回、緊急時の対応をめぐってさらに激化しているようだ。
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