投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 23 日 18:01:16:
09/22 19:49 複数国と新協定を検討 自衛隊協力で日本政府 派遣 外信112
【ワシントン２２日共同＝久江雅彦】米中枢同時テロへの対処で
、軍事行動に参加する主要国の軍隊に自衛隊が物資や役務を提供で
きるようにするため、日本政府が各国と個別の新協定締結を検討し
ていることが二十二日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
協定をめぐる国会審議に時間がかかり、軍事行動が想定されるイ
ンド洋周辺への自衛隊派遣は年越しとなる公算も出てきた。
任務を米軍支援だけに限定した場合は、自衛隊の後方支援を可能
とする新法「米軍等支援法案」（仮称）の成立と、周辺事態や共同
訓練などに限定されている現行の日米物品役務相互提供協定（ＡＣ
ＳＡ）の改定で派遣が原則的に可能となる。
だが、今回は英軍などが米軍と一体となって行動することも想定
される。新法は米軍以外への支援も視野に入れているが、新法が成
立しても、物資や役務の提供協定がなければ協力は事実上不可能。
このため、英国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国と協定の締
結を探ることになった。
しかし、ＡＣＳＡの改定作業自体が難航しており「十月上旬に予
定される新法の国会提出と同時に改定案を提出するのは難しい」（
外務省筋）情勢だ。改定ＡＣＳＡの発効まで「二カ月以上は必要」
（政府筋）とみられ、各国と個別交渉が必要な新協定の発効も「年
内には間に合わない」情勢となった。
日米関係筋によると、日本政府は今後、米軍の軍事行動やＮＡＴ
Ｏ諸国などの動向を見極めながら、新協定の締結が何カ国必要とな
るか判断する構えだ。
（了） ０１０９２２ １９４８
[2001-09-22-19:49]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。