投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 24 日 10:53:41:
政府・与党は２３日、同時多発テロ犯に対する米国などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にする新法案の内容について基本的に合意した。政府原案に新たに〈１〉自衛隊が外国でも米軍などを支援できるようにする〈２〉医療を含む支援の範囲は戦闘地域外に限定する〈３〉基本計画は閣議決定後、速やかに国会に報告する――などを盛り込むことが固まった。政府は２７日召集の臨時国会冒頭にも新法案を提出し、１０月中の成立を目指す。
自民、公明、保守の与党３党幹事長は２３日、都内のホテルで内閣府など事務当局を交えて協議し、一部修正したうえで政府原案の枠組みを了承することで一致。自民党の山崎幹事長が同日午後、小泉首相に協議内容を伝えた。
原案で明確ではなかった自衛隊の活動範囲について、相手国の同意を条件に外国の領土、領海、領空でも活動を認めることとした。米国がインド洋のディエゴ・ガルシア島の基地を拠点にアフガニスタン内のテロ犯を攻撃する場合、自衛隊が同島やパキスタンで物資輸送などを行うことを想定している。
原案では、輸送、補給など７項目の支援活動を列挙し、このうち医療だけは「人道的措置」として戦闘地域でも可能としていたが、公明党が反対したため、政府・与党は「現に戦闘が行われている地域」ですべての活動を実施しない方針で一致した。具体的な支援活動を定める基本計画については国会の事前承認は求めず、原案通り、首相が閣議決定後、「遅滞なく国会に報告」とする方向だ。
一方、アフガニスタンからパキスタンに流入することが予想される難民（被災民）の救済・支援に関しては、政府は原案に盛り込んでいたが、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法でも対応できる」（外務省筋）として新法案から除外することになった。ただ、現行のＰＫＯ法では「自己または共に従事する者の生命、身体を防衛する場合」でないと武器を使用できないため、同法改正も検討している。
このため、新法案の武器使用の要件は現時点でＰＫＯ法に準拠しているが、今後、緩和される可能性もある。
武器・弾薬の扱いは、輸送のみ認める方向で調整している。
(9月24日03:01)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。