投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 24 日 23:48:09:
日本経済新聞社が21日から23日にかけて実施した全国世論調査で、米同時テロへの日本の対応策を巡って、焦点となっている米国が報復攻撃に踏み切った場合の自衛隊による米軍への後方支援（輸送、補給、医療などでの協力）への賛否を聞いたところ、賛成が70％と反対の23％を大きく上回った。自衛隊が在日米軍基地や原発などの重要施設を警備することを可能にするなど、国内でのテロ対策強化のための法整備に関しても、賛成が76％に達し、反対は17％にとどまった。
同時テロへの対応と類似したケースとして、1991年の湾岸戦争の際の国際貢献がある。当時は総額130億ドルに上る財政支援を行ったが、人的貢献を見送ったため、国際社会からほとんど評価されなかった。今回、自衛隊の後方支援に賛成する声が7割に達したのは、湾岸戦争時の反省を踏まえ、有権者の間で「顔の見える貢献策」の柱として自衛隊の派遣・活用を容認する考えが浸透してきたためとみられ、今後の国会審議にも影響を与えそうだ。
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