投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 25 日 21:23:48:
回答先: 米攻撃に協力すべきは８７％〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 25 日 21:20:13:
同時多発テロに対する米国の武力報復について、日本人の９割以上が日本も何らかの協力をすべきだと考えているものの、協力の具体的な内容としては医療や難民支援など非軍事的なものを挙げた人が過半数を占め、米軍への武器・弾薬の補給を容認する人は６％に過ぎないことが、毎日新聞社が２４日行った世論調査（電話）で分かった。「米軍への後方支援のための自衛隊派遣」を柱とした小泉純一郎首相のテロ対処方針は６３％の人が支持したが、具体的に「どこまで支援できるか」をめぐって国民が慎重に考えている様子が浮き彫りになった。
今回のテロ事件の受け止め方について（１）凶悪な犯罪行為（２）米国とテロ勢力との戦争（３）自由と民主主義に対する攻撃（４）米国中心の世界秩序に対する挑戦――という選択肢を用意して尋ねたところ、「凶悪な犯罪」が４１％で最も多く、以下、米中心の秩序に対する挑戦（２３％）▽自由と民主主義に対する攻撃２０％▽戦争１３％の順だった。
テロ勢力と支援国に対する米の武力報復については、「支持する」が５２％と過半数に達したが、「支持しない」も４２％あった。日本の対米協力に関しては、「協力すべきだ」が２８％。「内容による」が６７％おり、「協力すべきでない」は３％にとどまった。
「協力すべきだ」または「内容による」と答えた人に協力内容について尋ねたところ、最も多かったのが「医療や難民支援など非軍事的協力」で５６％を占めた。米軍への後方支援については「食料などの物資輸送協力」が２６％で、「武器・弾薬などの補給協力」は６％にとどまった。「資金協力」は５％、「戦闘への参加」は４％だった。
小泉首相は１９日、テロ対策として（１）米軍に対する医療・輸送・補給支援のため、自衛隊を派遣できるようにする（２）国内の米軍施設警備を強化する（３）周辺国へ人道的・経済的支援を行う――など７項目の対処方針を発表、政府・与党が新規立法を検討している。【高安厚至】
［毎日新聞９月２５日］ ( 2001-09-25-19:50 )
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。