タリバンへの軍事作戦巡り、米政権内部に亀裂〔読売新聞〕

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 25 日 23:36:09:

【ワシントン25日=林路郎】
アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバンへの軍事行動をめぐり、米政権内部の亀裂が表面化してきた。国防総省内ではタリバンへの徹底攻撃を求める強硬論が支配的なのに対し、国務省内は、狙いを同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンに絞るよう主張し、作戦目標などに足並みの乱れが生じているためだ。アフガン包囲網が着々と構築されるなか、こうした亀裂は軍事作戦の開始時期にも影響しそうだ。
ラムズフェルド国防長官は24日の記者会見で、「自由を守る唯一の方法は、テロリスト、テロ組織網、支援者らを直接たたくことだ。あの国(アフガニスタン)の行動パターンを変えることが米国の狙いだ」と語り、タリバン政権の転覆を目指す意向を示した。
ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も23日、「アフガン国民はタリバンなしの方が良い暮らしができる」と述べるなど、国防総省を中心に、「徹底攻撃がビンラーディン一派とテロ根絶への早道」(当局者)とする強硬論が台頭している。
これと対照的に、パウエル国務長官は23日のテレビ番組で、「タリバン壊滅は我々の最優先課題ではない。ターゲットはあくまでビンラーディンとその組織『アル・カーイダ』(基地の意)だ」と明言。ホワイトハウスや国防総省との温度差を浮き彫りにした。ワシントン・ポスト紙によると、国務省内では、アフガンでの本格的な軍事行動は、「ベトナム戦争のような泥沼に引きずり込まれる」との警戒論が強まっているという。
また、攻撃対象についても、ウォルフォウィッツ国防副長官らが、イラクなどアフガン以外のテロ支援国も対象にすべきだと主張しているのに対し、国務長官はアフガン1国に絞るべきだと反論。ビンラーディンの事件関与を証明する証拠についても、国務長官が、「近い将来公表する」と発言したのに対し、ブッシュ大統領は25日、「機密情報は公開しない」と否定するなど、食い違いを露呈している。
対タリバン戦略をめぐっては、〈1〉タリバン壊滅は軍事的に無理で、後継政権作りも多難となる〈2〉タリバン内部の不満分子を利用して原理主義強硬派を放逐すれば、テロ対策は前進する〈3〉反タリバン勢力・北部同盟を徹底支援し、タリバンを壊滅する――などの選択肢も議論されている。だが、政権内部では、「タリバン弱体化」以上の意思統一はできていない。
このため、武力行動の前提となる政権の意思決定には、しばらく時間がかかるとの見方も強まってきた。
(9月25日23:27)

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