投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 27 日 18:37:05:
【ワシントン２６日＝内田明憲】
米国防総省が２８日に連邦議会に提出する４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）は、全世界に展開する米軍の総兵力約１３６万人や１２空母戦闘群体制を基本的に維持する一方、欧州駐留戦力を削減してアジアと本土防衛を重視する姿勢を打ち出す見通しとなった。
ロイター通信によると、ラムズフェルド国防長官は２６日、上院軍事委員会の有力議員らにＱＤＲの内容を説明し、大筋で了解を得た。米同時多発テロ事件を受けて米本土防衛体制の強化策を盛り込む一方、欧州に駐留する陸軍約６万５０００人の一部をアジア太平洋地域に移す方針。また、国防費を抑制するため、現在約６６万人の文官の削減を図るという。
今回のＱＤＲは、２００３年度から４年間の米軍体制を見直すもの。ラムズフェルド長官は既に、中東と朝鮮半島での大規模紛争に同時に対処可能な「二正面戦略」を放棄する考えを表明している。
(9月27日13:29)
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