投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 29 日 10:40:30:
警察庁は２８日、全国の主要な警察本部の機動隊に自動小銃部隊を新設し、首相官邸や国会、米国大使館など、テロの標的となる恐れがある重要施設に配置する方針を固めた。今年中にも最新式の自動小銃約１０００丁を導入し、年度内には重要施設に部隊を配備する見込み。米国の同時テロをきっかけにした自衛隊法改正を巡る議論では、自衛隊が、重要施設を警備出来るようにすべきだとする声があがっていたが、警察庁は、火力や装備を引き上げることで、現状の警察力では本格的な武装テロに対応できないとする政府・与党内の懸念に答えたい考えだ。
警視庁など全国の主要な警察本部には現在、ライフルや催涙ガス銃を装備した銃器対策部隊が機動隊の中に設置されており、首相官邸や国会、主要大使館など重要施設を警備する際、他の部隊とともに、必要に応じて配置されていた。しかし、警察庁は、武装テロ集団からの攻撃で、市街地で銃撃戦が起きるような事態を抑止するには、警備にあたる警察が一定規模の火力を保持していることを誇示する必要があるとして、銃器対策部隊に自動小銃を導入することを決めた。
警察法６７条では、警察官に小型武器の所持を認めている。自動小銃についても、「警察官が個人装備として携帯できる程度の武器にあたる」（同庁幹部）としており、法改正などの手続きは必要ないという。
実際に自動小銃を使用するのは、銃器対策部隊のうち、ライフルを専門に扱う隊員以外の隊員が中心となり、今年中にも約１０００丁が購入される予定だ。隊員は一定の訓練期間を経て、現場に配置される。
これとは別に、対テロ特殊部隊「ＳＡＴ」が警視庁に３部隊、大阪に２部隊、北海道、千葉、神奈川、愛知、福岡の５道県にそれぞれ１部隊の計１０部隊設置されているが、警察庁では、一部隊約２０人の隊員全員に自動小銃が行き渡るよう配備したい考え。
ＳＡＴは現在、緊急展開用の中型ヘリコプターのほか、短銃やライフル、閃光（せんこう）弾などで武装しているが、自動小銃を本格導入することで、ハイジャックや人質監禁事件などへの対策だけでなく、テロ制圧の能力向上を目指す。また、爆弾テロに対する装備の充実も図るという。
自衛隊法の改正を巡っては、自衛隊員に重要施設の警備にあたらせなければ、武装テロには対抗できないという声が、防衛庁や自民党国防部会からあがっていた。これに対し警察庁では、国内の治安維持には、政治的に中立な公安委員会の指揮下にある警察があたるべきだとして反対の立場をとり、与党３党も、自衛隊が警備できる対象を自衛隊施設や米軍施設に限定することで大筋の合意に達している。
(9月29日03:10)
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