投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 02 日 18:10:02:
米テロ事件の誘因ともされるパレスチナ問題を打開するため、ブッシュ米政権がこれまでの立場を大きく踏み込んだ新提案を検討していることが２日分かった。米政府高官筋が明らかにしたもので、事件の黒幕とされるイスラム原理主義者ウサマ・ビンラディン氏などに対する軍事活動への中東諸国の支持を固める狙いも込められている。
同筋によると、新提案はパウエル国務長官が近く発表する中東外交に関する演説の中に盛り込まれる見通し。文案の詰めが現在、国務省内で進められており、イスラエルとの武力衝突が依然くすぶるパレスチナ情勢の和平プロセス案や最終的な「パレスチナ国家」の創生などに触れているという。また、パレスチナ側が強く反発しているイスラエルの移植活動の全面停止を求めることで意見調整も行っているとしている。
パウエル長官は当初、中東外交に関する演説を国連総会出席の際に行うはずだったが、テロ事件発生で延期となり、事件の国際情勢の変化を受け、演説内容の変更を迫られたとしている。同筋は、新たな中東和平案について「アラブ世界に受け入れられるものになるだろう。米国が反イスラム活動を行っているとの見方を消し去るものになるだろう」とも指摘している。
また、パレスチナ自治政府のアラファト議長を米国に招待、ブッシュ大統領との会談を設定する計画も進められているという。
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