投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 10 月 03 日 21:48:46:
10/03 08:06 反テロ国際法制の整備を 日本大使が総会演説 外信24
【ニューヨーク２日共同】日本政府の佐藤行雄・国連大使は二日
、国連総会のテロ問題集中討議で演説し「日本は年末までにテロ資
金供与防止条約に調印する意向である」と表明した。同時に、国連
総会で継続審議中の核テロ防止条約案と包括テロ防止条約案の早期
調印を主張した。
現総会議長国の韓国や安全保障理事会議長国アイルランドも同日
、それぞれ両条約案への支持を表明。集中討議の場でテロ撲滅に向
けて「より効果のある国際的な法的枠組み」（佐藤大使）の整備を
求める声が高まってきた。
佐藤大使はまた、テロ資金条約に加え、爆弾テロ防止条約を早期
に調印する意向も表明。両条約は一九九○年代後半に採択されたが
、日本は調印していなかった。
包括テロ防止条約案はインド提案で、生命、身体への被害のほか
経済的な損失を含めて、手段を問わずあらゆるテロを禁止、処罰す
るよう加盟国に義務付ける内容。
ただ条約案はテロの定義については触れていない。今回の集中討
議ではキューバなどがテロの定義の明確化を求めており、今後激し
い議論も予想される。
国連はテロ防止に関する条約、協定十二件を採択したが、すべて
のテロに広く適用される条約はなかった。
（了） ０１１００３ ０８０６
[2001-10-03-08:06]
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