投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 09 日 01:25:59:
米国は７日、国連安全保障理事会に対し、アフガニスタンに対する武力行使を報告するとともに、アフガン以外の国にも武力攻撃をする可能性があると警告した。米国がテロ支援国とみなす国への警告とみられる。
米国のネグロポンテ国連大使は７日、安保理議長国であるアイルランドのライアン国連大使に書簡を送り、軍事行動について「米国はさらなる攻撃から自国を守るため、英軍とともに軍事行動を始めた」と説明した。さらに「わが国を防衛するうえで、アフガニスタン以外の国、オサマ・ビンラディン氏の武装組織アルカエダ以外の組織に対する新たな行動が必要になるだろう」としている。だが、攻撃対象となる国や組織は特定されていない。
安保理は８日午後、今回の軍事行動について米英が理解を求めるための非公式協議を開くことを決めた。
米政府は当面の軍事行動をアフガニスタンに絞ったが、ブッシュ大統領は「戦いはもっと幅広いものだ」と述べ、テロ支援国と認定するイラクやビンラィン氏の傘下にあるとされる過激派なども視野に入れていることを明確にしている。
ネグロポンテ大使の書簡は、こうした強い姿勢を国連の場で改めて示したものだ。８日の改選で安保理の非常任理事国のなかに、イラクと同様にテロ支援国とされるシリアが選出された。シリアを外す米側の動きが水面下であったと見られる。
米国内でも、「テロ支援国を反テロ連合に入れて、テロと戦えるのか」（ウィークリー・スタンダード誌のクリストル氏）といった保守派の批判も根強い。(01:21)
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