投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 10 日 17:31:37:
小泉純一郎首相は１０日午前の参院予算委員会で、米軍などの軍事行動が今後、イラクやスーダンなどアフガニスタンの周辺国に拡大した場合の日本の対応について「（米軍などの行動が）テロ防止行為であれば、日本は主体的に考え、武力行使にならず、戦闘行為に参加しない範囲で、どういう協力ができるかを、その時点で考える」と述べ、戦域が拡大した場合でもテロ対策とみなせば支援する考えを示した。共産党の筆坂秀世政策委員長の質問に答えた。
首相はまた、テロ対策支援法案に関連し、自衛隊の後方支援が憲法の禁じる集団的自衛権の行使にあたるとの指摘に対し「世界の見方と日本国内の見方との違う点は（集団的自衛権の解釈の）ほかにもある。日本の自衛隊を世界は軍隊と見ている。世界の常識は常識として、日本は憲法の枠内で、テロ撲滅のために協力しようというのが法案の趣旨だ」と説明。日本の支援策が、国際社会では軍隊による集団的自衛権の行使と受け取られる可能性を事実上認めた。
このほか、筆坂氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「集団的自衛権」の発動内容が（１）テロ攻撃に関する情報交換（２）攻撃に当たる米軍などの可能な支援（３）各国の米国関係施設の警備強化――などであることを指摘し、「今回のテロ対策支援法案が定める後方支援と同じだ。世界の常識では（後方支援の内容は）集団的自衛権の行使だ」と追及。
福田康夫官房長官は「項目は同じようなものがあるが、中味は根本的に違う。（自衛隊は）武力行使に当たらない活動で、戦闘行為が行われていない地域に限られている。武力行使を伴うＮＡＴＯとは決定的に違う」と答弁した。
［毎日新聞１０月１０日］ ( 2001-10-10-12:46 )
＃余計なことせず、高見の見物すればいいのに・・・。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。