正義か大義か ブッシュ十字軍vs怒りのアフガン だまされるな!!世界各地で「アメリカやりすぎだ」の声 【緊急特集】ブッシュの恐るべき『情報操作』スッパ抜く(週刊現代Online)

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投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 19 日 04:37:46:

「この戦いに中立の立場はない」――。全世界を二分することを宣言し、ブッシュ大統領はアフガニスタンへの空爆に踏み切った。「自由を守る戦いだ」と、大義名分は申し分ない。だが、世界各国はアメリカの軍事活動に理解を示しつつも、同時に警戒心を強めている。アメリカは、「報復」以外に別の目的があるのではないか、と。


「友人」のはずの市民を殺戮


「われわれは世界の一致した意思によって支えられている。……タリバンは代償を払うことになる」
 10月7日、アフガニスタンへの空爆開始を命じたブッシュ大統領は、米国民に向けてこう演説した。
 10月11日現在、空爆は5日連続で続いている。攻撃はアメリカ本土やインド洋のディエゴガルシア島などから飛び立った爆撃機、巡航ミサイル「トマホーク」などによって実施された。アメリカ軍はほとんど反撃を受けることなく、対空レーダー・対空ミサイル・対空砲・通信施設など、攻撃目標の大半を破壊。ラムズフェルド米国防長官が「われわれはいまや、24時間、いつでも空爆できる」と豪語したとおり、アフガンの制空権を完全に手中におさめた。
 ブッシュ大統領はこの戦争を、あくまで「テロ」に対する戦いであり、アフガン国民は「友人」だと、先の演説で力説している。しかし、空爆によって、アフガンの首都カブールでは病院に爆弾が落ちたという情報もあり、「友人」のはずの市民に数十人の死者が出ているといわれる。さらに、国連の資金で地雷除去活動を行っている非政府組織(NGO)事務所への誤爆で、4人が死亡するという悲劇も起こった。
 空爆開始後、米国同時多発テロ事件の“主犯”とされるオサマ・ビンラディン氏は、カタールの衛星テレビを通じてこう米国を批判した。
「イスラエルの戦車がパレスチナで破壊行為を続けているのに、だれもそれを直視しようとしない。なのに剣が米国に振り下ろされると、偽善者たちは悲しみを表明する。日本をはじめ、世界中で何十万人が(米軍に)殺されても、米国はこれを犯罪と呼ばない」
 京都大学大学院の佐伯啓思教授(社会経済学・社会思想史)は、戦争の行方をこう危惧する。
「ビンラディン氏を殺害したり、捕まえたりすれば終わる戦争ではない。アメリカだけでなく、ヨーロッパも日本も、常に“見えない敵”に脅かされるという状況になりました。次のテロは別に飛行機でなくとも、小型爆弾でも生物兵器でも化学兵器でもなんでもいい。アメリカの事件では、金融の中心地でテロが起きたらどれほどの混乱が起きるのかがはっきり示された。これは恐るべきことです」
 中東ジャーナリストの藤原和彦氏は、ブッシュ大統領が対アフガン戦争を「新たな十字軍の戦いだ」と言い放ったことを大失態だと指摘する。
「十字軍は、900年前にイスラム教徒がキリスト教徒の侵略を受けた、宗教戦争の象徴です。その後必死で打ち消していますが、ブッシュ大統領は『敵は全イスラム教徒』と宣言したに等しい。『ジハード(聖戦)』に全イスラム教徒が立ち上がるよう唱えているビンラディン氏にとっては思う壺です」
 前号で本誌の取材に対し、アメリカ及びブッシュ大統領の姿勢を痛烈に批判したカリフォルニア大学のチャルマーズ・ジョンソン名誉教授は、現在の状況を憂慮しこう語る。
「暴力と復讐の悪循環が始まってしまった。これは、もはや誰もコントロールできず、半永久的に続くだろう。テロリストがニューヨークで行った行為は、決して許されないし正当化もされない。しかし、彼らの動機は説明することができる。米国はパレスチナやほかの地域で続けている帝国主義的な弱者攻撃をすぐにやめるべきなのだ。ところが、それをまったく理解しようとしないワシントンの最高権力者が、事態をいっそう深刻なものにしている」
 アメリカは結局、テロの“主犯”がイスラム原理主義組織のリーダーであるオサマ・ビンラディン氏だという決定的証拠を全世界に公表しないまま、空爆を始めた。一般市民が知ることができたのは、「テロ事件の作戦立案者はビンラディン氏の部下の一人らしい」「ビンラディン氏は事件の直前に義母に電話をかけ、『今後2日間に大きなニュースを聞ける。私の連絡は途絶える』と言っていたらしい」といった、確認のしようがない断片的な状況証拠だけだ。
 このため、「やりすぎだ」という米国批判が、世界各地からいっせいに噴出し始めている。インドネシア政府はハッサン外相名で「深い懸念」を表明。マレーシアのマハティール首相は、この空爆は「罪のない人々を犠牲にするだけだ」と議会で演説した。キューバ政府も、「これはテロリズム志向の戦争。病気(テロ)そのものよりひどい治療法だ」と激しく米国を非難した。
 さらに、米国サイドに立つEUですら、ソラナEU共通外交・安全保障上級代表が、「限られた期間にとどまり、極めて限定された目標」内で行われることを「世界やEUは望んでいる」と述べている。パキスタン・インドネシアといったイスラム教国では、数千人規模で反米デモが沸き起こった。デモは、アメリカ本国、同盟国イギリス、イタリア、オランダ、スペインなどでも繰り広げられている。

情報操作は米国の常套手段だ

アメリカはなぜ、これほど強引な実力行使に出たのか。自国が攻撃を受け数千人の被害者を出したというのはもちろん大きな理由だが、“開戦”まで26日というのは、'91年の湾岸戦争における準備期間5ヵ月に比べ、異様に早い。在米ジャーナリストの後藤英彦氏はこう指摘する。
「空爆開始の第一の理由は、戦争を欲するアメリカの軍産複合体のニーズです。軍部官僚制・巨大兵器産業・軍事技術研究機関・軍と関係が深い議員などからなるこの連帯構造は、小規模戦争が年に数回、中規模戦が年に1〜2回、大規模戦は10年に1度くらいの割合で起こることを当てにした人的・資金的生産体制を敷いている。そんな頻度で戦争が起きたら大変なことですが、それぐらいでなければ立ち行かない構造なのです」
 前出のジョンソン教授は、今回の性急ともいえる空爆のウラには、ブッシュ政権の恐るべき野望があると語る。
「今回のアフガン空爆を大喜びしている連中が、ワシントン政界中枢部にいる。彼らが今回の軍事行動の背後に隠している目的は、まずイラクの壊滅、そしてアフガンにアメリカの基盤を確立し、中央アジアの石油や天然ガス資源に対する支配権を握ること。ブッシュ大統領がテキサスの石油商ファミリーの一員であることはよく知られた事実です。さらに、国連を弱体化して、弾道ミサイルシステム、宇宙防衛構想を一気に確立するといった狙いも見え隠れする。国内ではCIAが自由に謀略作戦を実施できる体制を復活させるでしょう。“自由のため”と称する戦いによって、アメリカは国民の自由が制限される警察国家になりかねないのです」
 けれども、こうした憂慮や批判の声は、世界の国々にはほとんど届かない。アメリカでは、各種の世論調査すべてにおいて、ブッシュ大統領支持が圧倒的多数を占める。
『情報操作のトリック その歴史と方法』(講談社現代新書)などの著書がある、明治学院大学法学部の川上和久教授は、そこにブッシュ大統領の巧みな「情報操作」戦術が見て取れるという。
「情報操作はアメリカが戦争をするときの常套手段です。'89年のパナマ侵攻や、湾岸戦争でもそうでした。遡れば、第二次世界大戦における日米戦争もそうです。アメリカは必ず、情報操作により“騎兵隊と野蛮なインディアンの戦い”という、国民受けするわかりやすい構図をつくりあげる。正義は騎兵隊、つまりアメリカにあり、アメリカの戦争は常に悪を懲らしめる正義の戦争となるのです」
 川上教授によれば、アメリカは第二次大戦中に「宣伝分析研究所」において情報操作の研究を行い、政治宣伝のための「7つの法則」を見いだした。この法則は、現在でも情報操作を行う際の基礎として用いられているという。

7つの法則を巧みに使って



 実は今回の対アフガン戦争においても、この法則はぴったりと当てはまる。個別に検証してみよう。
法則(1)「ネーム・コーリング」
 攻撃対象の人物・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴えるレッテルを貼る。「独裁者フセイン」など。今回でいえば「凶悪テロ組織アルカイダ」、その「首魁ビンラディン」、「非人道組織タリバン」といったレッテルがそれだ。メディアによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、人々は対象に憎悪を深めていく。
法則(2)「華麗な言葉による普遍化」
 飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまうこと。作戦名「不朽の自由」だとか、「自由と正義を守るための戦い」とか、文句のつけようのないフレーズを強調し、共感を煽り立てる。
法則(3)「転換」
 さまざまな権威や威光を使って、自分たちの目的や方法を正当化する手法。国連安保理事会でのテロ非難の緊急決議(9月12日)を受けるとか、NATOの集団的自衛権の発動合意(10月4日)を得る、などの方法だ。
法則(4)「証言利用」
 尊敬され権威のある人物に自分たちの正当性を証言させること。たとえば、同盟国の英ブレア首相に「ブッシュ大統領の全面支援」を明言してもらったり、大国・ロシアのプーチン大統領の支持を勝ち取るなどという行為だ。
法則(5)「平凡化」
 権力を握っている者が、自分も大衆と同じ立場であることを強調し、安心感や共感、一体感を引き出すテクニック。ブッシュ大統領は演説で必ず「われわれ」という言葉を使う。また、テロの現場に赴き消防隊員と肩を組んでみせたりするのも「私も一いちアメリカ市民だ」と強調するパフォーマンスだ。
法則(6)「いかさま」
 文字どおり、都合のいいことは強調し、不都合なことは矮小化したり隠蔽する悪辣な情報操作。ピンポイントでトマホークが命中した軍事施設や空港の写真は公開するが、誤爆した民家の写真は絶対に出さない、など。
 ビンラディン氏を最初から犯人と決めつけている手法も、現状では「いかさま」と言われかねない。
「通常は、あらゆる可能性を考慮したうえで、証拠を次第に積み重ねてそれらをひとつひとつ排除していき、最後に犯人を特定するものです。なのに今回は、事件直後にまっさきに名前が上がった人物をいきなり主犯と“確定”しています。これでは、『実はアメリカ政府はテロの発生を事前に知っていたのに、軍事行動のためテロリストを泳がせていた』というような疑いが出ても仕方ない」(川上教授)
法則(7)「バンドワゴン」
 皆がやったり信じていることを強調し、大衆の同調性に訴える手法だ。たとえば、米国民の90%がブッシュ大統領を支持しているという世論調査を強調し、だからブッシュは正しいのだという方向に導き、反論は封殺してしまう。
 アメリカがこうした情報操作を行っても、それが戦時中にバレて政府が糾弾されるということはほとんどない。たいていは、戦争が終わってしばらくしてからメディアの検証番組などで「実は」などと発覚したりする。
 湾岸戦争の際の有名な情報操作の例に、「少女ナイーラの証言」というものがある。「イラクの非道な攻撃に晒されたクウェート難民の娘」と称する健気けなげな少女ナイーラが、イラクのクウェート侵攻直後、米国下院で全世界のメディアを前に証言をした。
「私は命懸けでクウェートから脱出してきました。イラク兵は未熟児保育器から赤ちゃんを取り出し、冷たい床の上に投げ出して死なせています」
 この証言により、アメリカの世論は沸騰した。全世界の反応も同じだった。イラクのフセイン大統領は史上最悪の残虐な暴君というイメージが広まり、イラク空爆に誰も異論を唱えなくなった。
 ところが、なんとこの証言はヤラセだったのである。「ナイーラ」は実は駐米クウェート大使の娘で、イラクの侵攻時にはクウェートなどにはいなかった。そして「赤ちゃん殺しのイラク兵」という証言は、米国大手広告代理店が演出して彼女に証言させたものだったということまで明らかになったのである。
 また、当時「イラクがペルシャ湾に原油を放出したため油まみれになった水鳥」の映像が世界中に流された。これも、イラクではなく実はアメリカ軍が原油貯蔵庫を爆破した結果の悲劇ということが後に判明している。
 しかし、すべては後の祭りだ。この「正義の戦争」で、アメリカは核爆弾なみの威力を持つ「燃料気化爆弾」を含む10万トン近い爆弾の雨をイラク国内にばら撒き、新兵器を大量に投入した。元アメリカ司法長官のR・クラーク氏によれば、湾岸戦争で、10万人以上のイラク兵、それを上回る数のイラク市民が無差別に殺されたとのことだ。
 罪のない市民を5000人以上も殺戮した自爆テロが、許し難い行為であることは間違いない。実行犯には、何をもってしても償い切れないほどの大罪がある。しかし、「報復」という大義名分のもと、その悲劇を自己権益の拡大に利用しようとする人間がいるとしたら、テロリストと同罪だと言ってもいい。




情報操作されている小泉首相



 このように、実に怪しいアメリカの戦争に、むきになって飛び込んでいこうという某国首脳がいる。わが日本の首相・小泉純一郎氏だ。
 9月11日にアメリカでテロが発生した際、小泉首相はすぐさま「アメリカ全面支持」を表明した。その後自らアメリカに乗り込み、ブッシュ大統領ら米首脳部と会談。記者会見では全世界のメディアの前で、「日本はアメリカにどこまでもついて行く」ことを公言し、帰国後はさっそく、自衛隊を派遣するための自衛隊法改正案、テロ対策特別法案の成立に取り組み始めた。
 だが、小泉首相の暴走ぶりに、国会は紛糾中だ。
「発言にブレがあり、『武力行使はしない』『憲法の範囲内で』と言ったかと思うと、『多少の犠牲は覚悟しなければならない』『憲法とテロ対策法の間には隙間がある』などと、実に危なっかしい。首相は大丈夫なのか」(民主党副代表・横路孝弘氏)
 参院予算委員会では9日、民主党の大橋巨泉議員が「ショー・ザ・フラッグ」という言葉について追及した際、小泉首相がしどろもどろになり失笑を買う一幕もあった。
「ショー・ザ・フラッグ」は、「旗幟きしを鮮明に」という意味。テロの後、アメリカのアーミテージ国務副長官が柳井俊二駐米大使に伝えたとされる。それが日本では、「日の丸を立ててほしい」などの“誤訳”で伝わり、テロ法案審議を加速させる要因となった。
「アメリカは、日本のどの人物にどのような形で情報を流せば世論が動くのかということを徹底的に研究しています。今回の騒ぎも、そのうえで仕掛けられた典型的な情報操作です」(前出・川上教授)
 小泉首相は、「ショー・ザ・フラッグ」発言を「新聞で知っただけ」と国会で告白した。自らアメリカの情報操作に乗せられたことを認めたようなもので、一国の首相としてあまりにも情けない。
「小泉首相は空爆開始を事前にアメリカから知らされたというだけで、大喜びだったといいます。空爆直後には興奮状態でブッシュ大統領と30分近く会談し、『(10月20〜21日に上海で開かれる)APECまでに日本のテロ対策法案成立にメドをつける』と約束してしまった。小泉首相はメンツにかけて、APECまでに法案を通そうとしています」(全国紙政治部記者)
 こんな人物に日本の舵取りを任せていいのか、はなはだ疑問である。
「この戦争は、世界を一極支配しているアメリカという巨人が、一塊になって『断固、武力行使』という、正しいとは言いがたい方向に進んでいる戦争です。まるで、過去に栄華を誇りながら滅んでいったローマ帝国だ。それに日本が追随していくのは、あまりに危険といえるでしょう」(東京家政学院筑波女子大学国際学部・浅川公紀教授)
 繰り返すが、今回のテロは到底許し難い残虐で凶悪な犯罪だ。日本人にも多数の犠牲者・行方不明者が出ている。日本も自国の問題として捉えなければならない。
 しかし、日本がやるべきことは、唯々諾々とアメリカに追従することではない。日本とアメリカだけでなく、アジア諸国、イスラム諸国、そして世界全体の問題として、テロの根源を絶つために何ができるかを考え、実行することだ。小泉首相ら日本政府は、それが分かっていない。




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