投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 25 日 11:45:42:
あまりに非人道的なため、国際赤十字から使用禁止が要請されている兵器まで、アメリカはアフガン空爆に投入し始めている。昼夜の別なく続けられる攻撃で、文字通り「消滅」した村もある。これが本当に、「自由と正義のための戦い」なのだろうか。テロの報復であれば、人間を無差別に殺してもいいのか。
●「オマル師をわざと逃がした」
アメリカ軍は、アフガニスタン全土を焦土にするつもりなのか。
激化の一途をたどる空爆で、いまや爆撃の対象は事実上、「無差別」になりつつある。村落、診療所、都市の繁華街、市民を満載したバス――。「誤爆」とアメリカ軍が認めたもののなかには、国連ＮＧＯ施設や、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の倉庫もある。
これらはどう見ても「軍事施設」ではない。アメリカ軍の攻撃は当初ブッシュ大統領らが強調していた「限定的」な範囲を逸脱しはじめている。爆弾とミサイルは、報復対象のタリバンでなく、もはやアフガン国民そのものの頭上に降り注いでいるのだ。
アメリカ政府、すなわちブッシュ大統領は、本当にテロの報復「だけ」をしようとしているのか。『ニューヨーク・タイムズ』のホワイトハウス担当記者デイビッド・サンガー氏は、空爆の初期に起きた「アメリカ軍のあるミス」について、本誌に次のようなレポートを寄せた。
〈米軍がアフガニスタンに空爆を開始した10月7日の夜、高性能を誇る無人偵察機「プレデター」が、米軍司令部にある画像を送ってきた。そこには、タリバン政権の、乗用車とトラックで編成された一部隊が映っていた。
国防総省（ペンタゴン）の分析から、この部隊には、タリバンの最高指導者ムハンマド・オマル師がいることが判明した。
千載一遇のこの好機に、ペンタゴンは、すぐにでも戦闘機を飛ばして爆撃するか、巡航ミサイル・トマホークを発射するか、いずれかのオプションを取るはずだった。
ところが彼らは、なぜか動かなかった。ペンタゴン上層部は、「あの晩、オマルを殺害することはできなかった」という以外は何も語っていない〉
一部の報道によれば、この“大失態”の情報は、アメリカ中央情報局ＣＩＡの高官が漏らしたものだという。ラムズフェルド国防長官は、ドアを蹴破るほどの勢いで激怒し、悔しがったというおまけエピソードつきだ。
だが、ある防衛庁幹部は、こう首を捻ひねる。
「これは本当に“ミス”なのか。周辺に空母を何隻も配置して臨戦態勢にあったはずなのに、それほど簡単に最重要人物を取り逃がすほど、米軍が無能だとは思えない。まるで、あえてオマル師の攻撃を思い止まったように思える」
ブッシュ大統領は、いま猛烈に戦いたがっている。サンガー氏のレポートを続けよう。
〈大統領官邸内部からの情報では、ブッシュ大統領は第二次大戦が終結した当時のトルーマン大統領（日本に原爆を投下することを決断した大統領）とよく似ていて、「交渉には一切応じない」という強気の外交姿勢を貫いている。
タリバン政権は、現在アメリカとの交渉の余地がないか、いろいろと模索している。しかしブッシュ大統領は、交渉には一切応じない。敵（タリバン）の完全なる降伏あるのみ、ということだ。
国務省の高官の一人は、私にこう耳打ちした。「ペンタゴンは明らかに戦場を拡大したがっている」〉
元ジョージ・ワシントン大学客員教授で、米戦略国際問題研究所の主任研究員も務めた浜田和幸氏は、こう語る。
「ブッシュ政権は、簡単にこの戦争が終わっては困るのです。『オマル師暗殺未遂』も、空爆初日でいきなりオマル師が死亡したら、ビンラディン氏はアフガン国外に逃亡してしまい、あっという間に戦争が終わりかねない。それではマズいので、“ミス”ということにしてオマル師を逃がしたのではないか」
●ブッシュ家は軍産複合体と一心同体
その背景には、兵器が消費されなければ成り立たない、アメリカの巨大な「軍産複合体」の存在がある。
在米ジャーナリストの後藤英彦氏によれば、米軍需産業の頂点に位置するペンタゴンから直接受注する米国内の企業は、大小合わせて約2万2000社にのぼるという。加えて、そうした企業に融資する無数の多国籍金融機関や、各種のシンクタンク、大学付属の研究機関も「複合体」の中に入っている。
「旧ソ連崩壊後、軍需産業は不要論に押されて窮地に陥った。それを救ったのが'91年の湾岸戦争でしたが、10年が経過し、再び武器・弾薬がダブついてきていた。“在庫一掃”するためには、どうしても戦争が必要なんです。実際、ゼネラルダイナミックス、ボーイングといった軍需産業は、最近まで数千人単位でリストラをしていた“構造不況業種”でした。ところが、いまや株価が3〜4割も上昇し、一気に業績を回復しそうな勢いです」（前出・浜田氏）
アメリカは、戦争をしなければ立ち行かない国だ。これは、アメリカの歴史が如実に物語っている。下の表を参照してみれば明らかだが、第二次大戦後の56年間だけで、アメリカは15回以上の戦争、紛争、空爆、軍事行動を起こしている。細かい事例を挙げれば、さらに数は増大する。近隣諸国と国境紛争があるわけでもないのに、この戦争行為の多さは異常だ。
この「戦争を生み出すマシーン」軍産複合体の利益を、いまのアメリカで代表するのが、ブッシュ大統領だ。前出の後藤氏はこう語る。
「ブッシュの曾祖父は銀行家で、祖父はその財産をもとに上院議員に当選、父親は下院議員、国連大使、ＣＩＡ長官、副大統領を経て、大統領にまで上り詰めた。息子の現大統領は、テキサス州の石油会社を経営する傍ら州知事を務め、クリントンの後を受けて大統領に就任。弟はいまフロリダ州知事を務めている。政界、金融界、産業界、情報機関と、あらゆるコネクションを持ち、その複合体すべての利益を代表する、まさに、アメリカそのものといった一族が、ブッシュ家なのです」
なかでも、ブッシュ大統領と切っても切れない関係にあるのがＣＩＡだ。ＣＩＡ長官として辣腕らつわんを振るった父親の“功績”から、「ブッシュのＣＩＡ」などと言われる。
「米国には国防総省系のＮＲＯなど他にも無数の情報機関がありますが、それらの頂点に存在する大統領直属の独立機関がＣＩＡです。ＣＩＡには分析部門と工作部門があり、世界各地で非合法活動を行います。要人暗殺もそのひとつで、一時は禁止されていましたが、ケニアやタンザニアの米大使館爆破事件が起こった'98年以後、クリントン前大統領の指示で解除されたといわれています」（公安調査庁ＯＢの野田敬生氏）
●国民を戦争に駆り立てる技術
現在のアメリカは、軍産複合体の代弁者たるブッシュ大統領とその政権スタッフ、ＣＩＡを頂点とする情報機関が一丸となり、全国民を「正義の報復戦争」に駆り立てるため、あらゆる工作を行っている。それをもっともよく表しているのが、極めて厳重な「情報封鎖」と「情報操作」だ。
空爆開始直後、米3大ネットワークのひとつ、ＡＢＣの人気トークショー番組で、象徴的なシーンがあった。「黒人女性」で「イスラム教徒」という視聴者の女性から番組に投書があったといい、その中身が紹介されたのだ。
〈戦争がなかったら、フランスの民主主義もアメリカの独立も生まれなかったはずです。戦争がなかったら、黒人は奴隷のままだったでしょう。戦争がなかったら、ヒトラーがアメリカの大統領になっていたかもしれません。戦争がなかったら、東京がアメリカの首都になっていたかもしれません。……安穏の夢を貪むさぼればサダム・フセインの独裁を許し、ビンラディンの悪夢にうなされる。戦う勇気を失えば、民主主義は滅びます。『戦争は間違っている』という甘い観念論を唱えるのはたやすいこと。でも、正義の戦いがあることを忘れてはなりません。私はアメリカ市民として、イスラム教徒として、黒人として、女性として、ブッシュ大統領を支持します〉
この投書で会場には大きな拍手が巻き起こり、人々は大きな感動に包まれたという。
これは本当に、実在の黒人女性からの投書なのだろうか、とそれを疑ってみても、確認するすべはない。しかし、アメリカ人の戦意を昂揚するための、極めて効果的な演出であることは間違いない。
同じような演出は、空爆開始を伝えるブッシュ大統領の演説の中にもあった。大統領は演説の末尾で、「父親が軍人という小学校4年生の少女」から手紙を受け取ったと語り、少女が「父親をあなた（ブッシュ大統領）に捧げる」と誓ってくれたことを、感慨深げに明かしたのだ。
これも「情報操作である」と示す証拠はどこにもない。しかし、湾岸戦争へアメリカ人を駆り立てたのは、議会で「イラク兵は赤ん坊を虐殺している」と大ウソをついた、たった一人の少女だった。
アメリカには、メディアを操作して世論を誘導するためのさまざまな理論がある。なかでももっともメジャーな理論といわれるのが、「ディーバー式」だ。たとえば、
●人々は「現実」を知りたいとは思っていない。
●大衆の記憶力は悪い。
●彼らの中で優先する情報は常に映像である。
などの法則を逆手にとり、情報操作を自在に行うのだ。一般の人々を馬鹿にした実にふざけた理論だが、アメリカはこうした理論を駆使することで、いつでも国民を戦争に駆り立てる。
「これは、レーガン元大統領の次席補佐官を務めたマイケル・ディーバーという人物が'80年代に開発したものです。彼は、演説や会見を印象深くするために大統領にボイストレーナーを付けたり、耳に心地よい言葉を選んだり、会見での大統領の立ち位置を研究したり、どうしたら世論に対し効果が上がるかを、徹底的に研究しました」（明治学院大学法学部の川上和久教授）
●ＩＳＩ元長官をインタビュー
その手法のなかには、メディアを子供扱いして操作する方法も含まれている。たとえば、テロ発生以来、あらゆる未確認情報が世界中を飛び交い、いったいどこに真相があるのか、辟易へきえきしてしまった人も多いことだろう。
実は、これこそが「情報操作」である。「情報の洪水」という、絶え間なく流れてくる膨大な情報のなかで、メディアは思考を停止し、本来の役割である「真実の確認」を怠り、情報の垂れ流しを始めるのだ。
「最近、『タリバンの外相が亡命する』とか、『タリバンは内部分裂寸前』などといった情報が氾濫しています。これなど、典型的な事例です。『タリバンは分裂し、弱体化しはじめている』というイメージが国民の中に醸成されていけば、ベトナム戦争の反省から難しくなっている地上軍の投入を、国民も世界も納得しやすくなるわけです。こうした情報は、ＣＩＡはもちろん、ホワイトハウス広報、国防総省、軍部などに存在するプロジェクトチームから、計算し尽くされたうえで流されています。われわれが見聞きする情報すべてが、実はコントロールされたものと言っても過言ではないのです」（前出・川上教授）
アメリカ政府はカタールのニュース専門衛星テレビ「アルジャジーラ」に圧力をかける一方、自国のメディアにはビンラディン氏の言い分をそのまま放送しないよう要請し、米メディアは唯々諾々とそれに従っている。
それらメディアの情報を、そのまま受け流している日本の大メディアなど、完全に思考停止したも同然だ。すっかり、ブッシュとＣＩＡの陰謀工作の片棒をかついでしまっていると言っていい。
こうして、全世界を“マインドコントロール”したうえで続けられる、アメリカの強引な戦争は、今後どういう結末を迎えるのか。
「絶対にアメリカはタリバンに勝てない」と断言するのは、ソ連のアフガン侵攻時にパキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）長官だった、ハミード・ガル退役中将だ。
ＩＳＩは「国家内国家」と呼ばれるほど巨大な情報機関で、職員は4万人を超える。そのＩＳＩ元長官の独占インタビューに、本誌は成功した。以下はその一問一答だ。
――戦争の今後の見通しは？
「米英にはビンラディン捕縛の三つのシナリオがあった。第1は空爆、第2は特殊部隊による急襲だが、この二つはほとんど効果がない。残るシナリオは、タリバンを山岳部に追い込んで別政権を樹たてるというオプションだ。しかし、断言してもいいが、これも決してうまくいかない。最後は泥沼の戦いになる」
――タリバンは分裂するとの情報も流されているが。
「タリバンは私がパキスタン軍を退役した'92年ごろまで、ソ連が残していった共産政権と戦って成長した。米国のいう内部崩壊は楽観視しすぎだ。タリバンは思想的に非常に強い結束を保っている。
特に幹部20〜30人の団結力は完璧に近い。末端兵士のレベルでは北部同盟への投降もあるだろうが、司令官クラスでは、むしろ逆の動きが強まっている。私が得た最新情報では、北部同盟大幹部の二人が、米国側からタリバン側に寝返ったようだ。
米国は毎年400億ドルものテロリスト対策費を使い、アルカイダのことも10年間追い続けてきたが、いまだにビンラディンを捕縛することができない。彼は今回も逃げ延びる。アフガンゲリラ戦争のエキスパートなのだから」
――ビンラディン氏はいまどこにいるのか。
「首都カブールと本拠地カンダハルの間、オルズガン州一帯に潜んでいる。あの一帯の山岳部は、イギリスもソ連もわれわれＩＳＩも、結局、掌握できなかったところだ。情報、とくに人間を介した情報がまったくとれない（情報部員の潜入が成功しなかった）。民族的にもタリバンと同じパシュトゥン族で、あそこはオマル師の生まれ故郷でもある。その山岳部を、ビンラディンは頻繁に移動しているだろう」
●この戦争は必ず泥沼化する
――オマル師と一緒に動いているのか。
「その可能性はない。別々に行動している。彼らは岩の裂け目や峡谷の崖を切り開いて陣地を作る。少人数で潜伏して、ヤギのように素早く動き、待ち伏せする。地形と同化し、すべてを知り尽くしたアフガンゲリラに、米英軍は絶対に勝てない。それにビンラディン氏には6人、オマル師には4人の影武者もいる」
――食料や武器の供給を断たれたら自滅するのでは。
「彼らは山の民だ。何でも食べて生きられる。食料は自前で補給できるのだ。武器も同じ。そもそもタリバンの武器は、ほとんどは相手から奪ったものだ。米国がいくら人工衛星を飛ばしても、完全に補給ルートを断つのは無理だ。周辺のパシュトゥン人の同調者・協力者も絶えない」
――あなたはタリバン寄りの発言をすることで有名だ。
「私はタリバン寄りなのではない。アメリカは神経に障るだろうが、私は真実を語っている。真実は主張し続けなければならない。繰り返し言おう。アフガンで地上戦を仕掛けるなど、“狂気の沙汰”だ」
アメリカは、残虐な無差別大量殺戮さつりくテロへの報復として立ち上がったはずだった。だが、いまのブッシュ政権のやり方では、徒にいたずらアメリカ軍兵士と、無辜むこのアフガン国民の血を流すだけになりかねない。「戦争のための戦争」が、はたして「自由と正義を守る戦い」といえるのか。
共同通信論説副委員長で、ＣＩＡに詳しい春名幹男氏はこう指摘する。
「アメリカは、正当な手続きを経て自国民の同意さえ得れば、それが民主主義だというが、アフガンの一般人から見れば、アメリカの行動は帝国主義そのものだ。国民の賛同をバックに自国の利益を追求していくアメリカの姿は、まさにエンパイアと呼ぶべきもので、『民主主義の帝国』だと思います」
テロは決して許されない行為である。その撲滅への戦いを日本が支援する事にはなんの問題もない。しかし、「同盟国」アメリカが本来の目的から逸脱した行動を始めたら、冷静な目でそれを押し止めることも、日本の役割ではないだろうか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。