対アフガン攻撃、地上作戦拡大要求も(朝日新聞)

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投稿者 いがらし 日時 2001 年 10 月 31 日 09:24:11:

対アフガン攻撃、地上作戦拡大要求も 米議会「空爆だけでは限界」
(2001/10/30 朝日新聞)

 【ワシントン29日=立野純二】対アフガニスタン攻撃について、米議会の中で地上作戦の拡大を求める声が強まってきた。結束の固いタリバーンを崩壊させるには、空爆と特殊部隊による限定作戦では効果が少ないとの意見が表面化。11月中旬からのイスラム教のラマダン(断食月)までに、米政府は戦闘の拡大か、縮小かの選択を迫られる。
 地上部隊の本格投入に積極的なのは共和党のマケイン、民主党のドッド両上院議員らで、28日のテレビ討論で「一定期間、大規模な部隊投入が必要となる」「死傷者も出るが、空爆だけでは限界がある」と主張。民主党のゲッパート下院院内総務も「大統領が決めれば、支持する」と語った。
 議員らが戦闘拡大を促すのは、戦局へのいら立ちが背景にある。最大の「誤算」は、タリバーンの「予想以上の堅固さ」(統合参謀本部作戦副部長)だ。北部同盟は主要都市マザリシャリフを今も陥落させられず、多数派パシュトゥン人の反タリバーン化も進んでいない。
 銃殺されたパシュトゥン人の有力指導者ハク氏を米軍が救えなかったことについてラムズフェルド国防長官は「彼は地上にいて、我々は空にいたからだ」と語ったが、その釈明は「中途半端な空爆」(北部同盟軍)との見方を議会でも勢いづけた格好だ。
 マケイン氏は地上部隊の投入の狙いについてアフガン国内での米英軍の拠点確保を挙げた。局地的な戦闘を伴うオサマ・ビンラディン氏をめぐる情報収集や、地元市民の反タリバーン化工作を強化するうえで、軍とCIAが活動する地上拠点づくりを重視したものだ。
 イスラム諸国が求めるラマダン期間中の停戦について、国防長官は懐疑的な発言をする一方、パウエル国務長官はラマダン前に戦況分析をして決めるとしている。北部同盟の進攻を待つ「代理戦争」を続けるか、自力の地上作戦で拠点の占拠に乗り出すかも、論議の対象になりそうだ。
 ウールジー元中央情報局(CIA)長官によると、米政府内には当初、クリスマス前にも戦いが終わるとの楽観論もあった。しかしビンラディン氏の居場所もつかめない今、国防長官は「アルカイダとタリバーンに圧力を加え続けるだけでも意味がある」と、攻撃自体が目的化することも示唆している。


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