投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 09 日 16:20:29:
イランは、米国主導によるアルカイダのネットワークせん滅活動に対して連帯を示すため、海外に駐在する軍事顧問７００人以上を召還する。
８日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙が報じた。
同紙は西側安全保障筋の話として、ハタミ大統領が議長を務めるイランの最高安全保障委員会が、１０月中旬に下したこの決定を伝えた。
イランは、革命防衛隊の派遣や、レバノンのヒズボラ、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスおよびイスラム聖戦に対する支援で、非難を受けていた。３団体は、米国が先週追加した資金凍結リストに含まれていた。
ロンドン在住の湾岸地域の専門家、ムスタファ・アラニ氏は、今回の決定について、「テロリズムに加担しているとの非難を逃れたいという狙いがある」と述べ、同時多発テロ後の米国の攻撃から「免責」を得るのに必要と、政府が判断したことの意思表示との見方を示した。
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