投稿者 あっしら 日時 2001 年 11 月 17 日 17:41:56:
国連総会でのアメリカ政権パウエル国務長官、イスラエル政権ペレス外相の演説で俄然注目を浴びているパレスチナにおける“イスラエル＆パレスチナ２国体制”について、★阿修羅♪「よせあつめ」［米パウエル国務長官、イスラエルに撤兵要求へ（ＣＮＮ）］以下（韋駄天より）までの部分に対する考えで、「韋駄天」でレスとしてアップしたものに若干手を加えたものです。
イスラエルとしては、エルサレム帰属問題は別として、大きくはこの線で２国家体制を敷くほうが好ましいはずである。
もちろん、そこにできるパレスチナ国家は、国内治安用の軽装備軍隊のみが許され、経済的にもイスラエルに依存する「属国」になる。
イスラエルには、低賃金で汚れ仕事をするパレスチナ人が必要である。それは、経済的論理だけでなく、ロシアや東欧からの移民と非アシュケナジユダヤ人の不満を緩和する手段（イスラエル社会の最下層はパレスチナ人という構造）としてもである。
この２国家体制構想が実現すれば、イスラエルに対する国際社会からの非難は大きく減少し、いわゆるパレスチナ問題が世界の注目を浴びる機会も減少していくだろう。
イスラエルは、ガザ地区やヨルダン川西岸までも全面的に占領し、パレスチナ人（現在イスラエル国民のパレスチナ人を除く）を完全にパレスチナの地から放逐するという暴挙＝愚を犯すつもりはないだろう。
そうであれば、構想の２国体制は、イスラエルにとって問題を解決する方法として好ましいものである。問題が起こったときは、パレスチナ国家の統治問題として責めることができ、国際世論も、「せっかく国家をつくったのにどうしてダメなんだ」とパレスチナ国家を非難する方向に流れる可能性が高い。
また、移住ユダヤ人の居住地に関しては、“入植地の現状凍結”であれば、新規分はパレスチナ国家の土地を「購入」するというかたちでも解決できまる。それ故、パレスチナ国家の法律として、「外国人の土地所有禁止」などの条項は排除されるだろう。 イスラエルによる「パレスチナ国家」の購入が進めば、実質的にパレスチナ全域の“イスラエル化”であり、「パレスチナ国家」はイスラエル人の土地を守る権力となり、多くのパレスチナ人が“借家人”の地位に置かれることになる。
ＰＬＯは、この２国家体制構想の提案が実際に行われたとき、組織分裂の危機に直面するだろう。
アラファト議長は、おそらくこの提案に大きく気持ちが傾く。現実として、アラファトの存在基盤と安全保障は、イスラエルによって支えられている。それならば、自分が元首になるかどうかは別として、国家の体裁を持っているほうがいいと考えるだろう。
私自身は、イスラエル＆パレスチナという「パレスチナ２国体制」には反対である。しかし、ＰＬＯが、イスラエルとの交渉でその道を選ぶとしたら、それはやむを得ないことだと思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。