投稿者 あっしら 日時 2001 年 11 月 21 日 22:10:03:
【リヤド笠原敏彦】サウジアラビア政府の助言機関「諮問評議会」のムハマド・ビンジュベイル議長（元法相）は１９日、毎日新聞との会見に応じ、米同時多発テロ後、欧米社会が「イスラムへの批判」を強めているとの懸念を示した。
サウジには国会がなく、国王が任命する諮問評議会がその代役を果たしている。イスラム法学者でもある議長は、同時テロ後、欧米のメディアを中心にイスラム社会全体を批判する傾向が強まっていると指摘し、「批判の背後には政治的な意図がある」と述べた。
具体的には、パレスチナへのサウジなどの支持を弱めることを狙った「政治的な脅し」とし、シオニズム（ユダヤ民族主義）が背後で影響力を行使しているとの強い懐疑心を表明した。
また、米国を中心にしたアフガン攻撃については「テロリストへの攻撃は支持するが、ラマダン（断食月）かどうかに関わらず、一般人を犠牲にする攻撃には反対する」と述べ、アフガンのイスラム同胞に多くの犠牲者を出している軍事行動に不快感を見せた。
ラマダン入りを前にした１４日、サウジ政務の実権を握るアブドラ皇太子は宗教指導者を集め、「反イスラム・キャンペーン」にはイスラムの教義で立ち向かうよう訓示している。
［毎日新聞１１月２０日］ ( 2001-11-20-18:14 )
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