投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 20:26:37:
アラファト議長に迫る包囲網−。パレスチナ過激派による連続自爆テロへの報復としてイスラエル軍が３日、パレスチナ自治区ガザ市のアラファト議長府などをミサイル攻撃したことで、ブッシュ政権が本腰を入れ始めた中東和平協議は絶望的な状況となった。米国はアラブ諸国を巻き込んで構築した「反テロ連合」が大きく揺らぐ中、テロ再発防止のためアラファト議長追放も視野に入れ始めた。
パレスチナ自治政府治安当局者らによると、４日未明、複数のイスラエル軍戦車がヨルダン側西岸にあるパレスチナ自治区ラマに侵入。部隊は同自治政府のアラファト議長事務所の手前約５００メートルまで迫っているという。
米国が、イスラエル軍の報復攻撃を事実上、黙認したことは、和平協議の破たんを意味するが、それよりも深刻なのは、米国がイスラム過激派を押さえ込めないアラファト議長の能力を見限り、「議長追放」さえも検討しだしたことだ。
連続テロ後の２日、ブッシュ大統領は「指導者であるなら、（テロの取り締まりを）強化すべきだ」とアラファト議長に強く迫り、パウエル国務長官も２日の米ＣＢＳテレビで議長に対し、「あなたにとって正念場だ」と通告していた。
パウエル長官はこれに先立つ１１月１９日の演説で、米軍のジニ前中東軍事司令官をイスラエル・パレスチナ停戦実現への仲介に当たらせると発表。ジニ特使が先週、現地での協議を始め、パレスチナ側への要求として（１）自爆テロを画策した犯人逮捕（２）これらの犯人を「数日間で出てこない本当の刑務所に投獄する」こと（３）今回の犯行組織ハマスなどの徹底追及（４）アラファト議長だけでなく、その他のパレスチナ指導者による暴力鼓舞の停止−などを挙げていた。
それだけに、米国のアラファト議長に対する信頼は一気に低下しているが、中東和平を実現させる有効な打開策を見いだせないでいるのも事実。
米国にとって、中東和平の仲介役を自任するエジプトとヨルダンが、１日から２日にかけて起きたパレスチナ過激派による連続自爆テロ事件以降、従来のイスラエル批判だけでなく、パレスチナ側のテロに対しても非難のトーンを強めているのが唯一の救いとなっている。しかし、本格的な“戦争”になれば、周辺イスラム諸国の対応はイスラエルを支持する米国に対して厳しくなるのは間違いない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。