投稿者 転載 日時 2001 年 12 月 05 日 07:26:42:
イスラエルによるパレスチナへの大規模攻撃
2001/12/4
イスラエルはパレスチナゲリラ・ハマスによる自爆テロの報復として、パレスチナ自治区へ、イスラエルの攻撃戦闘機や攻撃ヘリコプター、重戦車によって、ミサイルなどでの大規模攻撃を始めた。
パレスチナ自治政府への最後通告がないまま、議長府付属施設を標的とした。
これはイスラエルという国家によるパレスチナ・アラファト議長への軍事的脅迫だ。
これでまた中東に混乱の時代が再発した。
イスラエル・シャロン首相はパレスチナ人排斥運動の旗手だ。
今までにもイスラエルによるパレスチナ人への人権侵害には世界から警告がされ続けていた。
今年も国連会議で非難決議をしようとしたところ、アメリカの議会退席事件によって共同宣言が出されなかった。
アメリカ・フライシャー大統領報道官は「イスラエルは自国を防衛する権利があり、ブッシュ大統領はこれを明確に理解している」と述べ、イスラエルの報復攻撃を容認。
ブッシュ氏は「恐ろしさと悲しみがこみ上げた。良心のある者には、耐えることのできない殺人行為」と表明。
また、フライシャー氏はアラファト自治政府議長に対し、テロ抑止への努力を示すことを要求。
そして、イスラエルがミサイル攻撃を行った「流血の連鎖」の責任はパレスチナ側にあるとした。
ホワイトハウス報道官は「アラファト氏が指導者たる人物になるためには、行動を示すときだ」と語った。
パウエル国務長官はアラファト氏に電話し「犯行組織に対する即時かつ徹底した行動をとらない場合、釈明の余地はない」と警告した。
（↑しかし、アメリカっちゅう国はパレスチナを何でも言いなりの植民地のように考えている）
シャロン氏の理論は、アメリカのアフガニスタン戦争のときのものとまったく同じ。
テロリストに対する報復攻撃、そしてそれを抑えられなかったアラファト議長に対する脅しだ。
シャロン氏は「攻撃はアラファト議長にパレスチナ過激派の徹底排除を迫るメッセージだ」と表明している。
アラファト自治体制の倒壊と排除をターゲットにした攻撃は、平和の望みであるアラファト議長を追い込むことになってしまう。
そして、イスラム原理主義過激派ハマスに実質的な指導力が移ると、中東は報復に次ぐ報復という恐ろしい結果になるだろう。
さすがにイスラエルの攻撃に世界は賛成はしなかった。
アフガニスタンのように、そこに利権が存在しないからだ。
アメリカはユダヤ民族によって経済界や政治界が牛耳られている。
イスラエルがアメリカの主人みたいなものだから、イスラエルを支持するのは当然と思われる。
果たして日本は主人アメリカに追従するのか？
先日、小泉氏は最後までアメリカについていくと公言したばかりだ。
1993年に締結された「パレスチナ人国家」を設立することで和解を図ろうとする「オスロ合意」がタカ派イスラエル・シャロン首相によって一方的に破棄されてから、中東は大混乱だ。
イスラエルでは「パレスチナ人との和解」を目指す左派バラク前首相らへの支持が失われ、代わりに「パレスチナ人の反抗を厳しく取り締まり、パレスチナ人国家も認めない」とする右派政治家の力が強まり、その中からシャロンが首相となっている。
それに対抗してパレスチナ側では、イスラエルに奪われた領土を奪回しようとする「ハマス」などイスラム過激派によるテロ活動が活発になっている。
今回のイスラエル軍による軍事攻撃のパレスチナ側の犠牲者も、パレスチナゲリラ自爆テロのイスラエル側の犠牲者も、その多くが一般市民だ。
そして今も続くアフガニスタン戦争でもアメリカなどの無差別攻撃によって数千人の一般市民が死傷している。
そして民間人に犠牲者が出た場合のアメリカの言い訳は、「タリバンは人間の盾を利用している」
イスラエルの救いはアメリカのようにタカ派一辺倒ではないことだ。
労働党ペレス外相は一連の報復攻撃を「政治的な見通しもなく、ただ力に頼って、自治政府打倒を狙うもの」と批判している。
労働党コーヘン無任所相は労働党閣僚の一斉辞任と連立政権離脱を示唆している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。