Re: はじめまして

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 23:40:50:

(回答先: Re: はじめまして 投稿者 あっしら 日時 2001 年 12 月 05 日 21:59:33)

● ブッシュ政権があのまま指をくわえて時を過ごしている場合

軍事力に裏付けられたアメリカの威信は崩壊する。なにしろ、軍部の総本山と経済活動の象徴を攻撃されたのだから。

● ブッシュ政権がタリバン政権と身柄引き渡しの交渉に取り組んだ場合

この場合、タリバンがラディン氏を引き渡すとは思えない。なぜなら、これ以前にもサウジなどを通してゼニで相手のほっぺたをひっぱたくようなことまでして引渡しを迫ってきたのだ。タリバンは西欧の理屈でラディン氏を引き渡すようなことはしない。彼らはイスラムの大義を守るためにそうしているのだから、いくら交渉したところで話はかみ合わず、結局、ブッシュ氏は世論の圧力とアメリカのメンツにかけて武力攻撃に踏み切っただろう。
仮にタリバンがラディン氏を引き渡したら、アメリカはパナマ侵攻におけるノリエガ将軍のように知りすぎた男=厄介なお荷物を背負い込むことになったであろう。イスラムの大義を棄てて政治的得点を稼ごうというのなら、オマル氏はそうすべきであったろう。アメリカは振り上げた拳を落とす術を失い途方にくれたであろう。いずれにせよ、アメリカにとってラデイン氏は死んでくれるのが一番良い運命なのである。であるから、移送中の事故なり、裁判所から出てきた所を遺族の暴漢に襲われるなりして引き渡されたラデイン氏は殺害されたであろう。

● ブッシュ政権がUNなどの国際機関に仲介を要請した場合

これをやった場合、エシュロン事件以降、関係がぎくしゃくしたものになってしまったイギリスを除く欧州旧大陸諸国や、それ以外のライバル国、例えばロシア、共産中国、その他のイスラム諸国に足元をすくわれることになる恐れがある。アメリカにとってこれは絶対に避けなければならぬ事態である。

私はブッシュにとっても、シャロンにとっても、アラファトにとっても、今回のテロは想定外のものであったという印象を受けている。これはテロ直後のお三方の引きつった顔を見れば明白である。またテロ直後にブッシュがあっちこっちの米軍基地を転々としたことに見られる怯えようも、もし米国の自作自演なら説明がつかない。
ブッシュは自身が圧力をかけているアルカイーダがまたまたテロをするかもしれないとは思っていたかもしれないし、こんどテロをしたらまたアフガンに懲罰的な中規模攻撃をかけようと思っていたかもしれないが、そのテロは駆逐艦コール事件程度のものであると思っていたのだろう。
これ以前のアメリカの動きを振り返ると、海南島での情報収集機の衝突事件、米軍のニ正面作戦の放棄と欧州から極東への戦力移動、イスラエルに対する知らん振りな外交態度、米系石油メジャーのクウェート・サウジなどのパイプラインプロジェクトからの撤退、など、米軍はあからさまに欧州と中東から手を引き、太平洋の覇権を確実なものとするため支那と対決する動きを見せていた。つまり米国の第一の仮想敵は共産中国であるという動きである。
そして、米国は戦力の空白となった地域、例えば湾岸地域などについては、欧州諸国にゆずる、すなわち、さあ、あんたらに中東の平和が守れるのならどうぞやってごらんなさい、という動きを取っていた。
その一方で、アメリカはカリブ海やアラスカの油田開発を進めることによって、仮に戦力の空白地帯となった中東地域の油田が壊滅したとしても困らないようなシフトを推し進めていた。
しかしブッシュ氏はその後予想もしなかった事態に直面することになった。即ち、自身が思っていたよりも仕掛けられたテロの規模が大きかったことと、親米国だったサウジでアラブ民族主義的なアブドラ皇太子一派が力を増してきたこと、そして自身の金づるであったエンロンの風評倒産、ロシアのNATO加盟が射程に入ってきたこと、などである。
特に親米派の国王の病気によってアブドラ皇太子が実権を握りつつあるサウジが米国の基地使用を拒否したインパクトは大きかった。アメリカはいずれ湾岸地域から段階的に軍事力を撤収させ、戦力の空白地帯を作ることによって中東戦争を勃発させ、最終的にアメリカの軍事プレゼンスによってしか世界平和はもたらされないということを印象づけ、更に米国産の石油を世界各国が頭を下げて買いに来る状況を現出させることによって米国の21世紀における地位を磐石なものにするつもりだったのだろうが、その戦力撤退はあくまでもアフガンへの武力行使が完了してからというつもりだった筈だ。サウジの基地使用拒否によってアメリカの報復作戦開始スケジュールには大きな遅れが出てしまった。そのため、アメリカはまず先に予定していた共産中国との全面対決を延期せざるを得なくなったのだと思う。
次にエンロンであるが、これは民主党系グローバリストや親欧州・親金融ユダヤ・親シオニスト勢力のあからさまな米英連合支配層、つまり東部エスタブリッシュメント、CIA、ペンタゴン、骸骨結社への攻撃であったと断言できる。むろん、エンロンにも不明朗な会計処理など、彼らが支配するヘッジファンドや格付会社に付け入る隙を与える余地があってのことであるが。
今回のテロで英国の保険組合のロイズが多額の保険金支払いを求められ、無限責任のロイズの出資者にもその請求書が回ってきているというが、これなどもうがった見方をすれば、米英連合の支配層である英国王室とその取り巻きの貴族階級へのダメージとなっている。
私はブッシュが突然態度を豹変して、イスラエルの武力行使を認めたというのは、実はこういった面からダメージを受けた米英連合支配層と、欧州旧大陸支配層&イスラエルとの間で何らかの手打ちがあったからなのではないかと思うのだ。
先日、ロシア民族主義者のジリノフスキー(実はユダヤ系である)が、ロシア・EU・アメリカを統合した連邦構想について発言して失笑を買ったという話が報じられていたが、冷戦後誰がイニシアティブをとるかでモメにモメていたワンワールドオーダー、例えば米英連合支配層はアメリカの軍事力を使ったカルバン的プロテスタント論理による世界統一、欧州旧大陸諸国の元王族・貴族・ロシア支配層の欧州を中心としたカトリック・正教・ルター派プロテスタント論理による世界統一、シオニストのエルサレムを首都とする世界統一、というそれぞれの構想に一応の妥協点が見出されたのではないだろうか。
それがどのような形をとるものなのかは今の段階ではなんとも言えないが、いずれにせよ、イスラム教諸国と特殊な共産主義国であり人種の異なる中国は、これらの全ての勢力にとって、将来的に叩き潰すべき相手であるのは違いない。
但し、米国の先に共産中国と対決するという構想が当分延期され、シオニストが主張しているイスラム諸国を先に叩き潰すべきだという戦略がアメリカにおいても採用されたことは確かである。

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