投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 07 日 19:00:03:
★おっかねぇですね。こんなものまであるとは。
【ブリュッセル森忠彦】
欧州連合（ＥＵ）の司法相理事会が６日開かれ、ＥＵがテロ防止の目玉として導入を検討している「欧州共通逮捕状」にイタリアが拒否権を行使した。犯罪の多さで知られるイタリアが欧州の厳しい犯罪基準に「待った」をかけた形だ。
ＥＵは同時テロ事件を契機に司法協力体制を強めているが、その目玉となるのが欧州共通逮捕状。容疑者が、ある国でテロなどの広域犯罪を侵した場合、その逮捕状はそのままＥＵ内の他の加盟国でも有効となるものだ。従来の外交ルートを通した国際逮捕状よりも手続きが迅速で、ＥＵ内から容疑者の「逃げ場」をなくす手段として有望視され、司法相理事会での採択を図った。
議長国ベルギーが作成した原案には対象容疑としてテロやハイジャック、密輸、殺人、誘拐など３２項目が盛り込まれていた。大半が賛同したものの、この中に「詐欺」や「汚職」までが含まれていたことからイタリアは「テロとは関係ない犯罪までが対象になっている」として項目を６つに絞るよう要求、採決で拒否権を発動した。
イタリアではマフィアをはじめとした地下犯罪組織が横行しており、欧州一円に組織を持つ広域犯罪の拠点になっている。汚職事件も多い。それだけに国内で起こった事件ならまだしも、他国で発生した事件で国内の捜査を強いられるのには抵抗があったようだ。
ＥＵは来週ブリュッセルで開く首脳会議で、この逮捕状制度を承認する予定だったが、改めてこの問題を首相レベルで協議する。
［毎日新聞１２月７日］ ( 2001-12-07-18:45 )
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