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| ★阿修羅♪ 戦争７ ★阿修羅♪ |
二十二日のアフガニスタン暫定行政機構発足を控え、米中枢同時テロを受けた米国の軍事行動がアフガン以外に拡大するかどうかに関心が集まっている。米国はいまのところ、イラクなどアフガン以外の展開について否定も肯定もしないとの姿勢だが、日本政府は「今後の展開によってはブッシュ政権が新たな軍事行動に踏み切る可能性は十分ありうる」(外務省幹部)との見方だ。その場合、日本はどう対応するのか。政府・与党は水面下で検討を始めた。(高橋昌之)
「今回公表されたビデオテープのような九月十一日のテロと関連付ける証拠が出てくればあるだろう」
外務省首脳は十四日、米国が今後、アフガン以外で軍事行動をとる可能性について、こう語った。米国が新たな軍事行動に踏み切った場合、同盟国である日本が何らかの対応を迫られるのは必至で、それだけに政府はかたずをのんで事態の推移を見守っている。
米国の軍事行動の行方をめぐり、政府部内では当初から「米国の最終的な目標は『ならず者国家』とみなしているイラクだ」(外務省筋)との観測があった。これは、米国が湾岸戦争以降も、イラクの大量破壊兵器開発疑惑に懸念を表明、フセイン政権打倒に意欲を示してきているためだ。
このため、政府部内では(１)テロへのイラクの関与が明らかになれば米国がイラクへの軍事行動に踏み切る(２)関与が明確でない場合も大量破壊兵器開発疑惑の査察拒否などを理由に軍事行動をとる可能性は否定できない−との見方が強い。
米国が軍事行動をとる可能性がある対象は、イラクのほか、ウサマ・ビンラーディン氏やテロ組織アルカーイダとの関係が指摘されているソマリアやイエメン、スーダンなどが取りざたされている。
ただ、政府ではイラクとこれらの国では「米国の軍事行動が、経済など国際社会に与える影響が違う」(外務省首脳)として、対象によって日本の対応のレベルも異なってくるとの見方だ。
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