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(回答先: バス銃撃、自爆で13人死亡 イスラエル政府、アラファト議長と断絶〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 13 日 11:58:19)
【エルサレム海保真人】
イスラエル政府が１３日、パレスチナ自治政府のアラファト議長との一切の関係断絶を決めたことで、パレスチナ和平は再び重大な局面に直面することになった。１２日夜から１３日未明にかけ、繰り替えされたテロと報復の連鎖で、米欧による仲介工作は振り出しに戻る可能性もある。テロを阻止できないアラファト議長はいっそう窮地に追い込まれるのは必至だ。
今月１、２日のパレスチナ過激派による連続自爆テロを受けてイスラエルは強硬な軍事報復を進めていたが、１０日から米国のジニ特使による本格的な仲介が復活、欧州連合（ＥＵ）も１１日から仲介に乗り出していた。イスラエルと米欧の圧力を受け、アラファト議長は過激派の取り締まりを進めており、衝突鎮静化へのいちるの望みはあった。
だが、今回のバス襲撃事件などを受けてイスラエルは改めてテロを抑止できないアラファト議長に対する不信感を強め、さらなる強硬措置に乗り出そうとしている。米国からもアラファト議長への非難の声が再び強まっており、議長は四面楚歌状態に追い込まれたと言える。
ただ、イスラエル側がヨルダン川西岸やガザへの強硬措置を決して緩めなかったことが事態を深刻化させた側面も否めない。自治政府側が過激派摘発に乗り出したにも関わらず、イスラエル軍は１０日に過激派暗殺作戦で誤って子供２人を死なせ、１２日にもガザを攻撃したり、西岸ジェニンを一時的に戦車部隊で侵攻していた。パレスチナ側から見れば、「挑発行為」に映り、民衆だけでなく自治政府も強く反発していた。
シャロン・イスラエル政権はあくまでもアラファト議長と自治政府に対する圧力を強める構えでいる。議長はシャロン政権に対し不満を覚えながら過激派摘発を進めざるを得ない。今回の事件を受けて米欧の仲介がどう動くかは不透明だが、混迷にさらに拍車がかかるのは必至だ。
［毎日新聞１２月１３日］ ( 2001-12-13-11:51 )
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