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(回答先: 12/24 17:00─12/25 17:00 東シナ海に不審船ログ 共同政治記事 投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 12 月 25 日 18:44:08)
12/26 19:07 引き揚げて事実解明を 不審船事件で土井党首 政治27
社民党の土井たか子党首は二十六日の記者会見で、不審船銃撃・
沈没事件に関連し「なるべく早く船の引き揚げに着手して事実を明
らかにする必要がある」と引き揚げに前向きな姿勢を表明した。た
だ「今回の事件をきっかけに有事法制の整備に進むことへ十分警戒
しないといけない」と指摘した。
民主党の横路孝弘氏らが自由、社民両党議員も交え野党共闘構築
をにらんだ勉強会の結成を呼び掛けていることについては「議員同
士で目標がどうなのか、考えがどうなのか同意できないと（具体化
するかどうかは）難しい」との見方を示した。
（了） ０１１２２６ １９０６
[2001-12-26-19:07]
12/26 18:45 北朝鮮の可能性濃厚 安倍氏、覚せい剤絡み示唆 政治24
安倍晋三官房副長官は二十六日、共同通信のインタビューに応じ
、東シナ海で沈没した不審船について「残留物、遺体のライフジャ
ケットなどから（朝鮮民主主義人民共和国＝北朝鮮船である）かな
り高い可能性がある」と指摘、覚せい剤取り引きに絡む可能性が強
いとの見方を示唆した。
安倍氏は、政府としてまだ特定には至っていないと表明、「外交
的な配慮から国籍を特定しないということは考えていない。特定に
全力を尽くさなければならない」と強調した。日本近海に不審船が
出没する背景について「今まで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
が麻薬（覚せい剤）取り引きをやっていたから、かなりそういう関
係もあるのだろう。この時期、特に多い」と述べた。
今後の類似事件での対応については「ロケット砲まで持っている
し、乗組員は死を恐れない兵士である可能性が高い。犯罪活動と軍
事活動の中間点だ」と指摘。「早い段階で、海上警備行動を考えな
ければならない。発動した上で、海上保安庁と自衛隊が共同で対処
する方法を考えなければならない」と述べた。
政府が二十二日夜の段階で一時期、不審船は中国船との見方に傾
いたことを認め、（１）スピードが遅い（２）西に向かっていた（
３）中国国旗を掲げていた―などが理由だったと説明した。
（了） ０１１２２６ １８４４
[2001-12-26-18:45]
12/25 23:31 差し替え 情報処理経緯 政治61
共Ａ３Ｘ４２９政治６１Ｓ「防衛庁の情報処理の経緯」の１行目
「不審船銃撃・沈没事故」を「不審船銃撃・沈没事件」と差し替え
。
（了） ０１１２２５ ２３３０
[2001-12-25-23:31]
12/25 22:32 防衛庁の情報処理の経緯 政治61
不審船銃撃・沈没事故の防衛庁の対応は次の通り。
２１日１６時３２分 警戒監視中のＰ３Ｃ哨戒機が不審船を視認
。その後、首相官邸に「複数の船がいるので念のため哨戒している
」と連絡
１７時１２分 Ｐ３Ｃが不審船を写真撮影
１８時半 Ｐ３Ｃが鹿児島・鹿屋基地に戻る
２０時 鹿屋基地から防衛庁に写真電送開始
２２時５５分 電送終了
２３時５０分 別のＰ３Ｃが船を再確認
２２日０時半 防衛庁が不審船の可能性が高いと判断。直後に官
邸に通報
１時５分 Ｐ３Ｃがあらためて船の位置を確認
１時１０分 海上保安庁に通報
（了） ０１１２２５ ２２３１
[2001-12-25-22:32]
12/25 22:14 首相と福田長官に食い違い 不審船引き揚げ問題 政治60
不審船銃撃・沈没事件で船体の引き揚げをめぐって二十五日、積
極姿勢を示す小泉純一郎首相に対し福田康夫官房長官が消極的な考
えを重ねて表明、首相官邸内で対応の食い違いが浮き彫りになった
。
政府、与党内には「船籍を明確にして事実関係を明らかにすべき
だ」との強硬論がくすぶる一方で、不審船が朝鮮民主主義人民共和
国（北朝鮮）の船である可能性が高いことから「引き揚げて北朝鮮
の船と断定されれば、関係悪化が決定的になる」（与党幹部）との
懸念が出ている。こうした対北朝鮮政策の差異が首相と福田長官の
発言の違いとなって表面化しているようだ。
福田長官は同日午後の記者会見で不審船引き揚げについて「どこ
の船か、何の目的なのか調査しなければならない」と指摘した上で
、「調査のため引き揚げが必要だとの判断があれば引き揚げること
もあるかと思うが、引き揚げなくても分かるのであればそれでもい
い。引き揚げれば金もかかる」と述べ、慎重に検討する考えを示し
た。
だが首相はこれに先立つ同日昼に首相官邸で「できることなら引
き揚げた方がいい」と記者団に述べ、引き揚げに意欲を見せた。
一方、杉田和博内閣危機管理監は二十五日夜の政府、与党幹部と
の会合で「引き揚げるなり、潜水するなどの選択肢はあるが、その
際は中国の了解を得ないといけない」と指摘。現場海域が中国の排
他的経済水域（ＥＥＺ）内であることから中国の意向も無視できな
いとの見方を示した。沈没船が北朝鮮の船である可能性が高いとし
つつも、「断定はできない」と述べた。
この会合で野田毅保守党党首は「引き揚げると国が分かってしま
い困ると言っているばかがいる」と消極論を強く批判した。
（了） ０１１２２５ ２２１３
[2001-12-25-22:14]
12/25 21:55 訂正（政）不審船政府対応本記 ●●●●●●●●● 政治33
●●●●●●●●●●●
共Ａ３Ｘ２０２政治３３Ｓ「防衛庁、認定時間訂正」（３）完（
２）の１１行目「日本海の」を「日本の」と訂正。
（了） ０１１２２５ ２１５５
[2001-12-25-21:55]
12/25 21:45 防衛庁、一報時間訂正 写真分析手間取り遅れ 政治56
中谷元・防衛庁長官は二十五日の閣議後会見で、不審船銃撃・沈
没事件の端緒について「船を視認した二十一日夕の時点では不審船
と確定するには至らなかった。写真の分析から二十二日午前零時半
ごろ怪しいと判断し、速やかに首相官邸や海上保安庁に連絡した」
と述べ、「二十一日夕方、官邸に不審船と連絡した」との防衛庁の
これまでの説明を事実上訂正した。
防衛庁から海上保安庁への通報は二十二日午前一時十分。通報ま
で時間がかかりすぎたとの批判に釈明する中で明らかになり、情報
取り扱いの不手際があらためて浮き彫りになった。
中谷長官らの説明によると哨戒機が撮影した不審船のカラー写真
十枚を鹿児島・鹿屋基地から防衛庁に電送するのに約三時間かかり
、これが確認の遅れにつながった。哨戒機は電送装置を積んでいな
かった。また写真を解析する前の段階で哨戒機の乗員は外国漁船と
考えていたことも明らかになった。
中谷長官は二十二日夕の記者会見で「二十一日夕刻に日本の南方
海域に（不明な）船がいるとの情報を入手した」と述べ、その後、
担当課長が「官邸には二十一日夕刻に（連絡を）入れていた」と記
者団に補足説明していた。
同課長は二十五日、官邸への通報について「二十一日夕までに、
複数の船がいるので念のため哨戒しているとの状況を伝えた。不審
船とは言ってない」と事実関係を訂正した上で、「舌足らずで誤解
を与えた」と、問題があったことを認めた。
一方、防衛庁は二十二日未明の段階で、官邸や海保に朝鮮民主主
義人民共和国（北朝鮮）の工作船の可能性が高いとの情報を上げて
いた事実も明らかにした上で、官邸が当初、中国船との見方に傾い
ていた点について「百パーセント工作船とは明確でなかった。情報
は常に両面ある」（防衛庁幹部）として、やむを得ないとの見方を
示した。
（了） ０１１２２５ ２１４４
[2001-12-25-21:45]
12/25 21:34 与党に目立つ鈍感対応 夜にようやく報告聴取 政治57
東シナ海での不審船銃撃・沈没事件をめぐり、与党は連休明けの
二十五日も「政府任せ」に終始、対応の鈍さが目立っている。
自民、公明、保守各党とも事件を検証したり今後の取り組みを協
議する関係議員や幹部の会合は開かずじまい。自民党の山崎拓幹事
長が二十五日夕に「関係省庁の連携体制の再点検が必要」などとす
る談話を発表したのに続き同日夜、小泉純一郎首相と与党三党の幹
事長らとの夕食会の席に杉田和博内閣危機管理監を呼び、ようやく
報告を受けた。海上保安庁から経過説明を受けるための自民党の国
土交通部会の緊急開催は「（政府部内の）情報整理が必要だ」（部
会幹部）との理由で年明けに先送りした。
事件は領海外の武器使用の在り方など多くの問題を提起した。予
算編成が終わった歳末で大半の議員が地元に帰っているとはいえ認
識不足は否めず、与党内の一部からは「官邸主導に慣れきってしま
っているのではないか」（若手議員）との疑問も出ている。
一九九九年三月に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船を
取り逃がした際とは違い、今回の海保の措置を「全体としてやむを
得なかった」（山崎幹事長）と特に問題視していないことも「鈍さ
」の背景にありそうだ。
一方で、事件を受け活発に動いたのが国防族。自民党国防部会幹
部は二十五日、記者団に「領空侵犯では航空自衛隊が対応するが、
陸と海ではそうはいかない」として自衛隊の領域警備の必要性を強
調。外交、安保両調査会を二十六日に緊急開催することを決めるな
ど、事件を契機に自衛隊の任務拡大にこぎつけたい思惑が透けて見
える。
（了） ０１１２２５ ２１３３
[2001-12-25-21:34]
12/25 21:05 差し替え 不審船政府対応本記 政治33
共Ａ３Ｘ２０１政治３３Ｓ「防衛庁、認定時間訂正」（３）完（
１）の１２―１３行目「首相官邸に連絡した」を「首相官邸に不審
船と連絡した」、また（３）完（３）の１１―１２行目「（高見沢
将林調査課長）」を「（防衛庁幹部）」とそれぞれ差し替え。
（了） ０１１２２５ ２１０４
[2001-12-25-21:05]
12/25 20:53 特殊部隊突入も想定 政治55
政府筋は二十五日夕、不審船銃撃・沈没事件に関連して、二十二
日夜に巡視船四隻で不審船を取り囲んだ後、夜が明けて海上保安庁
の特殊部隊を突入させる作戦だったことを明らかにした。
しかし巡視船を横付けにしたところ、不審船から銃撃が始まり正
当防衛で反撃した、と同筋は説明した。
（了） ０１１２２５ ２０５３
[2001-12-25-20:53]
12/25 19:36 海保、自衛隊連携に課題 武器使用のルール必要 政治42
―これまでに判明している事件への対応は。
「一九九九年三月の不審船事件があらゆる意味で影響している。
今回、排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁業法の規定で不審船に停戦を
命じ、検査しようとしたのは、二年前に領海内での対応が不十分だ
ったとの反省があるのだろう。積極的行動として評価したい」
「密輸とか密猟とかではなく、場合によって他の国がからむとな
れば従来の海上保安庁だけの対応では難しい。それが二年前の教訓
ではなかったか。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船の可
能性が高かった前回の例もあり、しかるべき自衛隊艦船を現場近く
に送ることがあっても良かったのではないか。自衛隊と海上保安庁
の連携、役割分担が十分機能しなかったのではないか。それを心配
している」
「領海内で停船を求めるために船体射撃ができるよう法律を変え
たが、ＥＥＺでの武力行使はきちっと法的に認められた行動だった
のか、（巡視船は）不審船があれだけの重火器を持っていると想定
していたのかなど、検証すべきだ。巡視船の行動は理解できるが、
武器を使うには一定のルールが必要だ」
―官邸の対応はどうか。
「危機管理の弱さが出た。最終的に政治判断が必要な場面がある
としても、そこまでに情報を統合化する必要がある。単なるマニュ
アルではない、役所の縄張り争いがある」
「先の自衛隊法改正でも、民主党は原子力発電所などを警察だけ
でなく自衛隊も警備できるようにしようとしたが、警察庁と防衛庁
が縄張り争いをして、結果的に政府は米軍基地と自衛隊基地しか警
備できないようにしてしまった」
「日本の原発は海岸沿いにあり、いまどういう警戒態勢をとって
いるのか。九月十一日の米中枢同時テロ以後、武装ゲリラを想定し
たマニュアルを作っているのか。通常兵力での大規模侵攻ではなく
、当面の脅威はテロやゲリラだ。いまの自衛隊の規模できちんとし
た態勢を取れば、相当のレベルまでできるはずだ。日本に対する攻
撃があった時を想定した、危機管理対応をしっかりやるべきだ。そ
の意味からも今回の事件を検証すべきだ」
―国会の閉会中審査は。
「できるだけ早くやるよう、国対の現場に指示している。警察を
含め、海上、陸上のテロ、ゲリラ対策を考えなければならない」
―北東アジアの状況は。
「北朝鮮には米国、中国、韓国、ロシアの連携の中で対応しなけ
ればならない。日本が韓国、中国ときちんとした信頼関係をつくる
のは非常に重要だが、靖国神社問題など、その条件整備ができてい
ない。小泉純一郎首相は自ら環境を壊しているともいえる」
（了） ０１１２２５ １９３６
[2001-12-25-19:36]
12/25 19:32 有事法制未整備は致命的 政治44
自民党の山崎拓幹事長は二十五日夕、不審船銃撃・沈没事件に関
連し「有事法制が整備されていないことがわが国の安全保障の致命
的な欠陥だ。（所管省庁が決まっていない）第三分類の作業が非常
に遅れていることは遺憾だ」と述べ、有事法制整備に向けた作業を
加速すべきだとの考えを表明した。
山崎氏は「今回は自衛権の発動には至っていないが、双方の射撃
があったという事態を含め、国家安全保障、危機管理対策を抜本的
に検討する必要がある」と強調した。都内で記者団の質問に答えた
。
（了） ０１１２２５ １９３１
[2001-12-25-19:32]
12/25 19:29 領海外でも発砲可能に 海自との連携課題 政治37
政府は不審船の銃撃・沈没事件を受け、領海外で不審船を停止さ
せたり、立ち入り検査を行う際に、海上保安官らの武器使用基準を
緩和する海上保安庁法改正などの法整備の検討に入った。だが海上
保安官が行った船体射撃や海上自衛隊との連携の在り方など、浮き
彫りになった問題点や課題は少なくない。
【船体射撃】海上保安庁は今回の事件で六百発近くを不審船に向
けて発砲。政府は初期段階の発砲について「停船させるための威嚇
射撃の一環」（政府筋）と説明していたが、不審船が反撃したため
、その後は「正当防衛」との立場だ。
先月に施行した改正海上保安庁法では、領海内の不審船について
（１）放置すれば将来も（不審な行為が）繰り返し行われる蓋然（
がいぜん）性が認められる（２）立ち入り検査をしなければ重大凶
悪犯罪の発生を未然に防げない―などの理由があれば、停船のため
の武器使用を認めている。
海上保安官の発砲で不審船の乗員らがけがをしても責任を免れる
規定で、法改正ではこの規定を「領海外」に広げることになる。
しかし問題点もある。領海外で不審船を見つけた場合、海上保安
官らがいきなり船体に向けて発砲するには「領海内よりも一層蓋然
性の高い理由が必要」（防衛庁筋）との見方が強い。政府部内には
「拉致（らち）事件などの犯罪が明らかなケースや、工作船という
証拠が明確な場合でないと難しい」との声もある。
【自衛隊との連携】海上保安庁と海上自衛隊は一九九九年に不審
船に関する「共同対処マニュアル」を策定。（１）不審船への対応
は一義的に海上保安庁（２）不審船の速度が速いなど海上保安庁で
対処することが著しく困難な場合は、防衛庁が迅速に海上警備行動
を発令―という基本的な考え方が盛り込まれている。
海上警備行動が発令されれば、自衛隊の装備をフル活用して不審
船に対処できるが、今回は発令しなかった。その理由は「あくまで
沿岸海域は海保が受け持つ」（中谷元防衛庁長官）との判断と、「
不審船のスピードが遅く、捕そくできる」（政府筋）との楽観的な
見方があったようだ。
防衛庁は、今回の事件で防衛庁設置法の「調査研究」名目で海上
自衛隊の護衛艦二隻を周辺海域に出動させ、海上警備行動の発令に
備えていたが、不審船が銃撃戦後に沈没したことで出番はなかった
。中谷長官は記者会見で「対処マニュアルを見直して、双方の連携
をもう少し密にすることが必要だ」と表明している。
（了） ０１１２２５ １９２９
[2001-12-25-19:29]
12/25 19:17 備えあれば憂いなし 政治36
首相ＱＡ（２５日）
記者 不審船事件に関連して、有事法制についてはどのように考
えますか。
小泉純一郎首相 備えあれば憂いなしでね、有事法制というのは
いつも平時に緊急事態、有事のことを考えるのは当然。どのような
整備が必要かということは今後、真剣に検討していくべき問題だと
思いますね。（自民）党としても、政府としても。
記者 沈没した不審船の引き揚げについてどう考えますか。
首相 技術的には可能だと言ってますから。水域が日本の領海外
ということで、どういう状態かをよく調べて、できることなら引き
揚げた方がいいでしょう。
記者 自沈した可能性が指摘されていますが。
首相 今後、よく調査結果をみないとね。
記者 公務員制度改革大綱を閣議決定しましたが、今後どのよう
に生かしていきますか。
首相 行政に対する信頼、公務員が意欲を持って、使命感を持っ
て働いてもらうような大綱ですから。自らの使命感、責任感をどう
発揮するか。そういう点で大事だと思っています。（午後０時１５
分、首相官邸）
（了） ０１１２２５ １９１６
[2001-12-25-19:17]
12/25 19:08 防衛庁、認定時間訂正 通報遅れ批判受け 政治33
中谷元・防衛庁長官は二十五日の閣議後の記者会見で、不審船銃
撃・沈没事件で沈没した不審船について「船を視認した二十一日夕
の時点では不審船と確定するには至らなかった。写真の分析から二
十二日午前零時半ごろ怪しいと判断し、速やかに官邸や海上保安庁
に連絡した」と述べ、「二十一日夕方、首相官邸に連絡した」との
防衛庁のこれまでの説明を事実上訂正した。
防衛庁から海上保安庁への通報は二十二日午前一時十分。通報ま
で時間がかかりすぎたとの批判に釈明する中で明らかになったもの
で、情報取り扱いの不手際があらためて浮き彫りになった。
中谷長官らの説明によると哨戒機が撮影した不審船のカラー写真
十枚を鹿児島・鹿屋基地から防衛庁に電送するのに約三時間かかり
、これが確認の遅れにつながった。哨戒機は電送装置を積んでいな
かった。
中谷長官は二十二日夕の記者会見で「二十一日夕刻に日本海の南
方海域に不審船がいるとの情報を入手した」と述べ、その後河村延
樹防衛庁運用課長が「官邸には二十一日夕刻に（連絡を）入れてい
た」と記者団に補足説明していた。
河村課長は二十五日、官邸への通報について「二十一日夕までに
、複数の船がいるので念のため哨戒しているとの状況を伝えた。不
審船とは言ってない」と事実関係を訂正した上で、「舌足らずで誤
解を与えた」と、問題があったことを認めた。
一方、防衛庁は二十二日未明の段階で、官邸や海保に朝鮮民主主
義人民共和国（北朝鮮）の工作船の可能性が高いとの情報を上げて
いた事実も明らかにした上で、官邸が当初、中国船との見方に傾い
ていた点について「百パーセント工作船とは明確でなかった。情報
は常に両面ある」（高見沢将林調査課長）として、やむを得ないと
の見方を示した。
（了） ０１１２２５ １９０７
[2001-12-25-19:08]
12/25 18:32 与党に目立つ鈍感対応 官邸主導で政府任せ 政治29
東シナ海での不審船銃撃・沈没事件をめぐり、与党は連休明けの
二十五日も「政府任せ」に終始、対応の鈍さが目立っている。
自民、公明、保守各党とも事件を検証したり今後の取り組みを協
議する関係議員や幹部の会合は開かずじまい。自民党は山崎拓幹事
長が二十五日夕に「関係省庁の連携態勢の再点検が必要」などとす
る談話をようやく発表したが、海上保安庁から経過説明を受ける国
土交通部会の緊急開催も「（政府部内の）情報整理が必要だ」（部
会幹部）との理由で年明けに先送りした。
事件は領海外の武器使用の在り方など多くの問題を提起した。予
算編成が終わり大半の議員が地元に帰っているとはいえ認識不足は
否めず、与党内の一部からは「官邸主導に慣れきってしまっている
のではないか」（若手議員）と疑問の声も上がっている。
一九九九年三月に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船を
取り逃がした際とは違い、今回の海保の措置を「全体としてやむを
得なかった」（山崎幹事長）と特に問題視していないことも「鈍さ
」の背景にありそうだ。
一方で、事件を受け活発に動いたのが国防族。自民党国防部会幹
部は二十五日、記者団に「領空侵犯では航空自衛隊が対応するが、
陸と海ではそうはいかない」と、自衛隊の領域警備の必要性を強調
。外交、安保両調査会を二十六日に緊急開催することを決めるなど
、事件を契機に自衛隊の任務拡大を図る思惑が透けて見える。
（了） ０１１２２５ １８３２
[2001-12-25-18:32]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。