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(回答先: 米核配備見直し：露保守勢力から危惧の声 ［毎日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 11 日 19:31:52)
【ワシントン布施広】米国防総省が９日、概要を公表した「核配備見直し報告」により、米国は冷戦期からのロシア（旧ソ連）との「核の均衡」の概念と決別し、独自路線を歩む姿勢を明確にした。テロなど新しい脅威に対応するため、核抑止戦略への依存を減らし選択肢を広げる狙いもあるが、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を拒み、地下核実験の再開も視野に入れた新戦略は、国際的な軍拡競争の呼び水になりかねない危険性を秘めている。
国防総省によると、米国の従来の戦略は大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道弾（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機を三つの頂点とした三角形で表現される。遠距離核攻撃能力を重視した戦略は、明らかにロシアの脅威を念頭に置くものだった。
新戦略はこの三角形を包む大三角形を想定。その頂点として通常兵器と核兵器による攻撃能力、ミサイル防衛を含む防御能力、テロなど「新たな脅威」に対応する国防基盤の再活性化を挙げ、遠距離攻撃能力の比重は大幅に軽減された。
「ロシアは米国の敵ではない」とするブッシュ政権の基本認識を具体化した戦略と言えるが、米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書は中国が核戦力の大幅増強をめざしていると指摘しており、ロシアに代わって中国が米国の「潜在的な敵」とされた印象もある。中国が実際に核戦力を増強すれば、東アジアを舞台に「新たな冷戦」とも言える状況が生じかねない気配だ。
さらにブッシュ政権は地下核実験再開にも一定の含みを持たせている。地球温暖化防止のための京都議定書からの離脱、ＣＴＢＴの批准反対、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの一方的脱退宣言など、米国のユニラテラリズム（一方的外交）の傾向は、以前から顕著だ。
米国が核実験再開に動けば、中国やインド、パキスタンなどの追随も予想され、世界の核管理体制は重大な局面に直面する。イランや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などが軍備増強に動くのも確実だ。米国は「テロとの戦い」で国際協調を求めているだけに、ユニラテラリズムが広い意味で米国の利益にかなうとは言い切れない。
［毎日新聞１月１１日］ ( 2002-01-11-00:11 )
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