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(回答先: アジアからのテロ警戒 「証拠ある」と米司法当局 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 1 月 18 日 18:54:09)
01/19 15:02 対テロ視野に交流再開へ 米、インドネシア軍と 外信71
【ワシントン１９日共同】ブッシュ米政権は十九日までに、東テ
ィモールでの人権侵害を理由に一九九九年から停止しているインド
ネシア軍との軍事交流を再開する方針を固めた。十八日付の米紙ウ
ォールストリート・ジャーナルが報じた。
テロ組織アルカイダとのつながりが指摘されているイスラム過激
派組織の掃討を視野に入れた動きで、フィリピンに続く対テロ掃討
作戦の布石だ。しかし、イスラム教徒が国民の九割近くを占めるイ
ンドネシアでは米テロ掃討作戦の「戦場」になることに警戒感が極
めて強い。
ハムザ・ハス副大統領は掃討作戦の拡大に反対を表明。軍事交流
を再開すればメガワティ政権に対する国民の不満が高まる可能性が
ある。交流の規模や形態で米政府が難しい調整を迫られるのは必至
で、軍事作戦に至るかどうか不透明だ。
同紙によると、米軍は二○○二会計年度（○一年十月―○二年九
月）の国防費に盛り込まれた総額二千百万ドル（約二十七億円）の
対テロ訓練プログラムに基づき、インドネシア軍との訓練を実施し
たい意向だが、具体的な時期のめどは立っていない。
米議会には人権侵害を理由に軍事交流の再開に慎重論があり、東
ティモールでの人権侵害をめぐる軍事法廷を開廷し適切に裁くなど
、人権問題での進展が再開の時期を左右しそうだ。
ウルフォウィッツ米国防副長官は軍事作戦の対象になり得る国と
してソマリア、イエメン、インドネシア、フィリピンを列挙。イン
ドネシアではイスラム原理主義者らが武器の取り扱いをアルカイダ
に訓練され、数百人がアフガニスタンで義勇兵になっているほか、
訓練施設がアチェやジャワ島で見つかったとされる。
（了） ０２０１１９ １５００
[2002-01-19-15:02]
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