電波制限など４項目…有事３分類整備方針〔読売新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 22 日 13:41:08:
政府は２２日午前の自民党国防関係合同部会に有事法制の整備方針を報告、このなかで所管省庁が明確でない第３分類の具体的な検討項目を明らかにした。
検討のテーマは〈１〉住民の保護、避難・誘導〈２〉民間船舶、航空機の航行制限〈３〉電波の使用制限〈４〉捕虜の人道的取り扱いなどを定めたジュネーブ条約に基づく国内法制の整備――の４項目。
住民保護や避難では、住民に対する警報の伝達、避難勧告、被災者避難・救助に関する法整備が必要とした。民間の船舶、航空機の航行制限に関しては、航路・海域や航空路・空域の指定などを挙げた。また、妨害電波など不必要な電波の発射制限を検討するとした。
捕虜の人道的な取り扱いについては、捕虜収容所の設置など捕虜の待遇措置、捕虜・敵国傷病兵などに対する非人道的行為に対する処罰規定などを明示した。
(1月22日12:47)
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