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【ワシントン１３日＝永田和男】
パウエル米国務長官は１３日、下院歳出委員会で証言し、アラファト・パレスチナ自治政府議長が書簡で、先月紅海上で摘発された武器密輸船事件について自治政府の責任を認めていたことを明らかにした。長官は、「アラファト氏は３日前私に手紙をよこし、武器密輸船問題で、個人としてでなくパレスチナ自治政府議長として責任を認めた」と語った。
長官はアラファト書簡の正確な文面は明らかにしなかったが、議長が同事件で責任を認めたとすれば初めてのこと。証言でパウエル長官は、「アラファト議長は選挙された自治政府の指導者だ」と述べ、米国が議長との関係を断絶する考えのないことを改めて明言。議長に対しテロ行為の摘発と和平プロセス回帰に向けた圧力を加え続ける意図を強調した。
(2月14日10:41)
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