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Re: 中国政府は日本と同じように足下をすくわれないように 投稿者 あっしら 日時 2002 年 2 月 14 日 20:08:24:

(回答先: 胡副主席、5月訪米へ FBI北京事務所合意か 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 2 月 14 日 18:41:09)

同床異夢の「米中同盟」は進むと考えてきたが、どんどん進むという感じだ。

国際金融マフィアにとっての中国の位置づけは、日本に代わる「世界の工場」であり、日本に代わる「新しい収奪先」である。
今進んでいる「米中同盟」は、「日米同盟」と同じものである。
そして、「米中同盟」は、「日米同盟」よりも短い期間で終末を迎えるだろう。

中国が日本とまったく同じ轍を踏むとは考えていないが、国際金融マフィアがとんでもない力(資金・悪知恵・軍事力)を持っていること、日本と同じように国内にも“仲間”がいることをくれぐれもお忘れなく。

中国経済の成長はこれから2,3年しか続かないだろうから、その間に内陸部の経済苦境を救う手だてを考えることが肝要である。

そして、中国の安定を本気で考えるのなら、「台湾との和解」を急ぎ(まずは、陳総統を無条件で招待し、日清戦争以後の長年の苦労と恥辱を慰労しながら大歓待すればいい)、「シンチアンウイグル自治区」と「チベット自治区」の独立を認めることだ。
タリム盆地の天然資源は、外国だと思って開発に投資し、組み上げたものはお金で買えばいいのだから。

二つの自治区に独立派を抱えたままだと、国際金融マフィアに格好のネタを与えることになる。
このようなことから、二つの自治区を独立させる気がないのなら、「FBI北京事務所」を開かせるのは行き過ぎである。


>一方、台湾問題では、米国の政策に変更はないと指摘。
>米中間で新たな共同コミュニケを出す見通しも「全くない」と述べた。

これは、中国人同士の問題だから、自由に和解してくれという意味である。
それが米中国交正常化に伴う従来からの米国の政策でありながら、自国の利益のために、台湾の独立派を煽ったり、過剰な武器売却を行ってきただけである。

(中国は、軍事攻撃をかけて台湾人を殺戮してまで「台湾統一」をはかる考えは一貫として持ってない。もちろん、脅しはかけている軍幹部さえもね。台湾が独立を宣言しても、それを認めないまま、経済などを利用して辛抱強く統一を待つだろう。軍事力を行使したら、それこそ共産党政権では統一が絶対に不可能になることはちゃんとわかっている。田中元外相が言っていたように、中国人は長い歴史のなかで政治がなんたるかわかっている)


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