夕刊フジ及び岡田登喜男への「通告書」
2月23日付の『夕刊フジ』の「情報最前線」というコラ
ムで、ジャーナリスト、岡田登喜男という人物が、「ペ
ルー占拠ゲリラをインターネットで支援する富山大学助
教授の問題姿勢」という見出しの記事を書いている。実
は1月22日の『産経』夕刊にも、MRTAを支援する大学教
授がいるといったニュアンスのリマ発の記事（実際には
東京で取材している）が掲載されたことがあるが、今回
はこれに輪をかけて悪質である。かなり私は怒っている
が、感情をこめた批判を書くほどの文学的な才能はない
ので、以下このコラムの紹介と私のコメントを述べてお
く。
岡田登喜男氏は、最近のペルー情勢を述べた後、「こ
んな中、日本の警察庁を怒らせているのが、インターネ
ットで犯人グループのMRTAを支援し、フジモリ大統領や
日本政府を「断罪」している国内の動きだ」と述べて、
私のホームページと東京経済大学の山崎カヲル氏のペー
ジについて、悪質なデマを展開している。しかも、警察
庁幹部の言葉を借りる形で次のように述べられている。
もしこれが本当に警察幹部の発言であるとすれば大問題
である。
『交通違反でもなんでもいいから、すぐ逮捕したい。言
論の自由といっても、こんな動きは人質やその家族の気
持ちを逆なでするもの。国会で問題になるのではない
か』（警察庁幹部）
また、岡田氏は「警察庁では、国立大学の教官という立
場からも助教授の活動を重要視しているという」とも述
べている。
このコラムの問題点
1. 警察幹部が別件逮捕を肯定していること。
警察庁幹部が、別件逮捕を積極的に主張するなどという
ことが、マスメディアで堂々と語られるなどということ
は前例のない話だ。オウムのケースや公安事件で別件逮
捕が実際には頻繁に行われていることは事実だが、交通
違反で逮捕して、ホームページの問題について取り調べ
るということは、ホームページそのものに違法性がない
という点も含めて、二重に違法であることは明らだ。
2. 人質の気持ちや家族の気持ちを逆撫でするがゆえ
に、逮捕するという短絡。
法的には何の根拠もない話である。すくなくとも、現在
の日本のマスメディアの姿勢は、共同の記者やテレビ朝
日の記者による公邸内取材それ自身を非難する論調が非
常に強く、日本とペルー政府の報道管制を肯定する雰囲
気が支配的である。人質の気持ちということでいえば、
むしろ報道管制によって、公邸内部の情報を流せないよ
うにしているペルーと日本政府の態度の方が問題は大き
いと思われる。せっかくテレビ朝日の記者が置いてきた
無線機も外務省の要求で使用を禁じられるなど、日本の
政府のやりかたは、とうてい人質の家族の気持ちなど考
えているとは思えない。
私は、ホームページで何度も指摘しているが、今回の
公邸占拠で、人質の人命は、政府の威信や国家の正当性
と秤にかけられながら「保障」されているにすぎず、人
命尊重第一というのはあくまでも選択肢のひとつにすぎ
ない。武力解決の方が国家にとって望ましい解決である
とすれば、そうした選択を躊躇にくおこなうだろう。事
実、いままでも、中南米でのゲリラによる人質事件につ
いては、平和的な解決が行われたケースばかりではな
い。伊藤千尋の近著『狙われる日本――ペルー人質事件
の深層』（朝日文庫）では、政府側の武力行使の例とし
て1980年グアテマラ（39名死亡）、85年コロンビア（97
名死亡）が挙げられている。
フジモリ政権は、ゲリラや政治活動家を摘発するため
に、そうした活動と無関係な人々にたいする拷問や人命
の剥奪があったとしてもそれは仕方のないことだという
態度をとりつつげてきた政府である。日本の政府ももっ
ぱら世論を気にして強攻策を回避するポーズをとってい
るにすぎない。国際世論のなかの「反テロリズム」を主
張するタカ派の国際世論の「日本の弱腰」とか「身代金
を払った」といった報道に対しても敏感に反応するこの
国の姿勢を考えると、武力解決と平和的な解決は、微妙
なバランスの上になり立っているにすぎない。
私たちは、情報の受け手として政府側の言い分もMRTA
側の言い分も聞くことのできる情報環境が保障されてい
る必要がある。こうした対立する情報に接する中から、
私たちは自分自身の判断を導く必要がある。人質の家族
の心情などを持ち出して政府にとって不利な情報を遮断
したり隠蔽しようとすることは、人質の家族の心情なる
ものを人質にとった卑劣な態度である。
3. 国立大学の教官だとなぜ問題なのか。
これは、国家のために奉仕するのが国立大学教官の使命
だという理屈なのかもしれない。こうした理屈は、いま
までも、私にたいして右翼が繰り返し主張してきたこと
で、右翼がそうした主張をするのは彼らの言論の自由だ
が、警察庁がとりわけこの点を「重要視」するというこ
とになると、これは全く話が違う。法的に何を根拠に私
の行動を注視する必要があるというのか。また、あえ
て、こうした挑発的な言動をメディアに漏らす「警察庁
幹部」のやりかたは、きわめて卑劣である。これは、メ
ディアを利用した脅迫以外のなにものでもない。
4. 『ラ・レプブリカ』をMRTA支援のメディアとみる大
誤解
ペルーでの世論調査で、大使公邸占拠を肯定する世論が
28.6パーセントあるという現地の『ラ・レプブリカ』紙
２月９日の記事（aml3561）について、岡田氏は「現地
や海外のMRTA支援の情報」と紹介している。【この世論
調査については、「大使公邸占拠にたいする武力解決を
肯定する世論が28.6パーセント」というのが正しい。こ
れは、小倉による翻訳確認のミスであり、岡田氏の責任
ではない。なお、ホームページはすでに訂正されている
】『ラ・レプブリカ』がどのような新聞かもちゃんと調
べていない。私のホームページには日本共産党の宮本顕
治の論評もあるしトロツキストの組織による批判のコメ
ントもあるし、一部外電の紹介もある。日本の外務省の
公報も掲載されている。こうしたホームページのいわば
ごった煮的な構成を一切無視して、彼らに都合のよい部
分だけをフレームアップするやり口は、悪質である。
5. 情報を発信することは、違法ではないという基本的
な原則が無視されている
もっとも大切な事だが、私の作成したホームページは違
法ではないということだ。公邸占拠という行為は違法か
もしれないが、それに関する情報の発信そのものは違法
ではない。違法行為を取り締まるのが警察の仕事である
といれば、いったい私の行為のどこに違法性があるとい
うのだろうか。また、ジャーナリスト自身がこうした区
別もできずにいることについては、言う言葉がない。も
し、岡田氏が私の主張に批判があるのであれば、匿名の
「警察庁幹部」なる人物の口をかりた脅迫まがいの言動
ではなく、自分の言葉で批判を述べるべきだろう。
しかも、私のようにMRTAのシンパでも構成員でもない
者による情報発信ですら、これだけの嫌がらせがあると
すれば、日本国内でMRTAを明確に支持するという立場で
インターネットから発信することはかなりの勇気が必要
だということになるし、場合によっては「逮捕」の覚悟
もしなければならないということなのだろうか。
言論、表現の自由は、支配的な多数者に都合のよい言
論のためにあるのではない。これは、日本の社会の中
で、多くの人たちが許容しないかもしれない言説、少数
者の価値観や思想信条、そうしたものを表明する権利が
保障されるべきであるということを意味している。イン
ターネットでは、私や山崎氏によるMRTA関係の情報発信
にたいして「テロリスト」に味方するものだといった批
判がある。それはそれでよい。私たちのにも反論の場所
があるし、ネットワーク上では、私たちの主張を直接確
認する方法があるからだ。しかし、マスメディアではそ
れができない。この記事に述べられていることの真偽を
確認する方法は全くないから、読者はこの記事を信じる
しかない。しかも、ホームページのURLすら明記されて
いない。
6. 岡田氏は自分の言いたいことを自分の言葉で語るべ
きである。
岡田氏は彼自身の意見としてわたしのような情報発信
の方法やわたし個人の見解に対して批判があるのだと思
う。しかし、かれはそうしたことを一切語らずわたしの
ホームページへの批判の核心部分を全て警察庁幹部に語
らせている。こうしたやり方は、反論をかわす常套手段
としてマスメディアによって用いられる手法である。わ
たしは、岡田氏が彼自身の言葉でわたしへの批判を語る
ことを期待している。
岡田氏は別件逮捕してでもわたしの行為をやめさせた
いという警察庁幹部の発言を論評抜きの形式で紹介して
いる。このコラム全体のコンテクストから、わたしは岡
田氏もこうした別件逮捕にたいして、賛成する立場にあ
ると判断しているし、多くの読者もそうした解釈をとる
だろう。しかし、この点については、岡田氏自身の言葉
で、きちんと責任を引き受ける形で語るべきである。
ついでに、岡田氏のコラムには幾つかの事実について
の明白な間違いがある。その間違いを正すつもりがある
かどうかも聞きたいところだ。
7. 『夕刊フジ』の責任について
このコラムの内容に対する『夕刊フジ』編集部の見解
を是非ともきいてみたいと思う。彼らの見解表明の場と
してわたしのホームページを提供することを約束しま
す。もちろん岡田氏の反論、釈明の場も提供します。
なお、OECDのインターネット関係の会議では、「テロリ
スト」のネットワークからの締め出しが議題に上ってい
ます。さらに、ドイツでは、アウトノーメ系のRADIKAL
という雑誌が国内で発禁になり、オランダにあるサー
バーの電子版のホームページにドイツ国内からリンクを
張ること自体も違法とされ、実際にリンクをはっていた
人が検挙されています。
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