(回答先: ＜シリーズ　原発の深層＞第１部　原発マネー�E／祭りや三味線大会にも（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 9 月 16 日 15:25:32)

＜シリーズ　原発の深層＞第１部　原発マネー�F／受け入れの見かえり
「しんぶん赤旗」　2011.09.08　日刊紙　１面

　青森県発行のパンフレット『豊かで活力ある地域づくりをめざして』には「電気事業連合会の仲介による誘致企業」として、「原子燃料サイクル施設の立地を契機に、県内に15社15事業所が操業をしており、約870人の雇用が図られています」とあります。機械部品関係の企業が中心です。

　電事連が青森県を「特別扱い」するのは、「原子燃料サイクル（核燃サイクル）施設」を受け入れた見返りです。

　核燃サイクルは、一度利用した燃料を再処理して、「燃え残り」のウランとプルトニウムを取り出し、燃料として「有効利用」するもの。六ヶ所村に再処理工場と関連施設が建設中です。

　　“原発の命運”

　核燃サイクルがうまくいかなければ、「有効利用」どころか、全国の原発で使用済み燃料貯蔵庫があふれ、操業が続けられなくなります。核燃サイクルが原発の命運を左右します。

　1984年に電事連は青森県に核燃サイクル施設の立地協力を要請し、県は翌年受諾。同県は東通村ひがしどおりむらと大間町おおままちに原子力発電、むつ市には使用済み核燃料の中間貯蔵施設があります。

　原発などを立地する市町村と周辺自治体には電源３法に基づく交付金が支給されます。青森県では15市町村が原発の交付金を受けています。

　核燃サイクルをめぐっては、立地・周辺地域だけでなく全県で反対運動がおこりました。反対運動を抑え込むかのように交付金を受けられない地域にもお金を入れるために「むつ小川原地域・産業振興財団」（むつ財団）が設立されました。

　　学校整備にも

　つがる市は05年度に市立瑞穂小学校の備品整備事業を申請。各教室の机・椅子から給食室の調理道具まで3500万円を受けました。同校には「この学校の備品は、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業で整備されています」とのフレートが掲げられています。

　財団からの助成金は、自治体の予算編成に組み込まれています。ある自治体関係者は、「福島での原発事故があって、青森の原子力関連施設をあらためて怖く感じた。多額の寄付を考えると『原発脱却』をいうのはためらわれる」と漏らします。

　教育や地域振興など反対しづらいところに多額の寄付を行い、「原発ノー」の声を封じ込める―「電事連のやり方はえげつない」。住民の間から批判の声が上がっています。　　（つづく）

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• シリーズ　原発の深層　第１部 原発マネー�G／３法で交付金漬けに（しんぶん赤旗） gataro 2011/9/16 15:36:34 (0)

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