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政府は１７日、イラクの当面の統治を担当する米政府の復興人道支援庁（ＯＲＨＡ）へ日本政府職員を派遣することを決めた。
外務省、経済産業省などの政府職員と民間人から人選する。来週にもまず５人程度を派遣し、それ以降も順次派遣する予定だ。１８日にも川口外相が発表し、派遣職員に出張命令を出す。
ＯＲＨＡはクウェートに本部があり、近くバグダッドに移る予定だ。人道支援、復興、文民統治の３部門があり、日本政府はこの中で、上下水道整備などの公衆衛生、情報収集のための総括、石油利権関与のためのエネルギーなどの各分野で協力する考えだ。
職員派遣は、外務省職員としての身分を保持したまま、長期出張の形で行う。外務省以外の政府職員、民間人については、あらかじめ外務省に出向、採用する形をとる。根拠法は「外務省設置法」とする。
(2003/4/18/03:04 読売新聞 無断転載禁止)
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★ 「米政府の復興人道支援庁（ＯＲＨＡ）」と曖昧に書いているが、国防総省に属する組織で軍事占領を取り仕切るところである。
軍隊を派遣しなくても、軍事占領支配に参加するということは即「参戦」を意味する。
文官がいくのか武官がいくのかは、参戦であるかないかの国際法解釈とはまったく関係ない話である。
復興人道支援庁（ＯＲＨＡ）に日本政府職員を派遣することは、参戦であり、戦費を負担することでもある。
このような重大な国家政策が、その国際的意味を論議されず、国会で議論されることもなく、主要メディアもさらりと報じる程度というところに、日本の危うさが如実に現れている。
「対イラク参戦国になる」がいくべきかやめるべきかという正面切った議論をしないで、復興のお手伝いだからというごまかしの説明で派遣するという姑息さがどれほど危険なことかさえ、小泉政権はわかっていないのである。
この報道を読んだ人の多くも、国際法の専門家ではないから、まさか対イラク戦争に日本が参戦したとは思わないだろう。
工兵隊などを派遣して参戦であることを国民にも示している韓国のほうがまだまともなのである。
もう、イラク攻撃には支持しても参戦していないからという説明はできなくなったのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。