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WSJ-4/22ウォール・ストリート・ジャーナル ハイライト
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投稿者 Ddog 日時 2003 年 4 月 23 日 00:02:23:gb2b4T9TetGkU

WSJ-ウォール・ストリート・ジャーナル ハイライト
2003/04/22 16:54


---米メディア大手AOLタイム・ワーナー(NYSE:AOL)が、ケーブルテレビ(CATV)局「コメディ・セントラル」の持ち分50%を、もう1社の株主である米メディア大手バイアコム(NYSE:VIA,VIAB)に約12億ドルで売却することで合意する見込みとなったことが、事情に詳しい筋によって明らかになった。最終的に合意に達しない可能性も残るものの、今後数日間のうちに正式発表が行われる見込みとなった。負債が290億ドルにのぼるAOLは、信用格付けの引き下げを回避するために債務削減を目指しており、コメディ・セントラルは主要事業売却の第1弾と位置付けられる。
---米航空3位のデルタ航空(NYSE:DAL)が3月下旬に幹部への賞与や特別年金制度を発表したところ、多方面から批判を浴びた。一方、米航空持ち株会社AMR(NYSE:AMR)のドナルド・カーティー最高経営責任者(CEO)も、同様の問題を抱える可能性に直面したため、情報開示を控える判断を下した。結局は、3大労組が譲歩案に合意した後でこの情報が開示されたため、複数の労組が合意について見直す構えを示している。
---「スペシャリスト」と呼ばれる立会所トレーダーらが、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の取引制度を悪用し、不正取引を行ったとされる疑惑の調査で、NYSEが、これらスペシャリストらが行っていた、数十銘柄の取引について調べていることが、事情に詳しい筋の話から明らかになった。 同筋によると、NYSEでスペシャリスト業務を手掛ける企業7社のうち、6社の法令・規則順守担当責任者は、3月20日に会合を開き、「フロントランニング」問題について協議した。NYSEは、会合に参加した企業に対し、6から10の銘柄が載ったリストを渡し、フロントランニングが行われた可能性について調べるよう要請。これら企業は、自社のスペシャリストおよび事務系従業員に証言させることに同意した。
---米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)は24日、大規模な企業データセンター管理用の最新技術として新ソフトウエアの発表を行うが、このソフトにおいて同社の最も古く、なおかつ議論を招くことが多い戦略を用いることが明らかになった。スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は、新製品のサーバー・コンピューター向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・サーバー2003」の特徴として、数多くの技術を1つのパッケージに統合したことをあげた。言い換えれば、マイクロソフトが提供するさまざまなソフト製品とのリンクを作成することができるようになる。
---米製薬大手のメルク(NYSE:MRK)が21日発表した1−3月期決算は、主力医薬品の売り上げが伸びたものの、研究開発費の急増が響き、中核の医薬品部門の利益はほぼ横ばいにとどまった。2003年通期のグループ全体の1株利益については、3.40-3.47ドルとの見通しを据え置いた。医薬品部門の売上高は、前年同期比16%増の55億7140万ドルとなった。血圧降下剤「コザール」、骨粗しょう症治療薬「フォサマック」、気管支ぜんそく治療薬「シングレア」、抗コレステロール薬「ゾコール」など主力商品の売れ行きが好調だった。
(4月22日付のWhat's Newsより)

DJ-米国はフセイン大統領がイラク国内で生存と仮定:USAトゥデイ
2003/04/22 14:46


ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)イラクの首都バグダッドが陥落してから2週間近く経つが、イラクのサダム・フセイン前大統領の行方は分からない。しかし、フセイン大統領とその他多くの政権幹部がまだ生存していると仮定して行動していると米国関係者は認めた。USAトゥデイが21日にウェブサイトで報じている。
前政権関係者の行方を追うなかで、米国関係者はフセイン前大統領が攻撃を逃れて生存していることを想定している。国防省高官によると、フセイン前大統領の捜索は、CIA(中央情報局)や特殊部隊および一般部隊が合同して「あらゆる手を尽くし」行われているとのことだ。
諜報担当者も、フセイン前大統領と息子達が生存しているとすれば、まだイラク
国内にいると考えている。しかし、国防省高官は、彼らが国内を動き回ることが
出来ているとは考えていないと報じられている
DJ-米国はイラクに神権政治ではなく、民主主義を望む:米国防長官
2003/04/22 17:32


ワシントン(ダウ・ジョーンズ/AP通信)イラクの次期政権には、隣国イランのような聖職者による神権政治ではなく、少数勢力の権利が保証される民主主義を米国は期待する、とラムズフェルド国防長官は言う。
「様々な民族グループや宗教グループが、自らの政府に何らかのかたちで意見を述べることが出来るように組織されまとめられた国家となるべきだ。言論の自由や表現の自由、または信教の自由のある民主的なシステムを望む」と国防総省の記者会見で21日、ラムズフェルド国防長官は語った。
多数派を占めるイスラム教シーア派を中心に、イラクの一部には最近、隣国イランと同様なイスラム共和国を求める声が高まっている。イランでは「師(アヤトラ)」と呼ばれるシーア派聖職者が最高権限をもっている。ラムズフェルド国防長官はそのような政府は、本当に民主的とはいえないと語った。

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