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WSJ-4/21ウォール・ストリート・ジャーナル ハイライト
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投稿者 Ddog 日時 2003 年 4 月 23 日 00:36:35:gb2b4T9TetGkU

(回答先: WSJ-4/22ウォール・ストリート・ジャーナル ハイライト 投稿者 Ddog 日時 2003 年 4 月 23 日 00:02:23)


WSJ-4/21ウォール・ストリート・ジャーナル ハイライト
2003/04/21 15:55


---AMR(NYSE:AMR)傘下の米航空業界最大手アメリカン航空は18日、幹部に対する特別ボーナスを取り消し、ナルド・カーティー会長兼最高経営責任者(CEO)が、もっと早く特別ボーナスについて組合側に知らせなかったことを謝罪したが、同社組合指導者らは自らのいろいろな選択肢を検討中だ。
---米銀7位のフリートボストン・ファイナンシャル(NYSE:FBF)は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が潜在的に違法とみなされる取引慣行の調査を行ったことに関連して、スペシャリスト部門のトレーダー1人を業務停止処分にしたが、この4日前に、ニューヨーク証券取引所は、同社に対して、顧客の注文の取り扱いに過失があったとして、150,000ドルの罰金を科した。これまで開示されていなかった当局の書類で明らかになった。
---米複合企業ユナイテッド・テクノロジーズ(NYSE:UTX)が英電子セキュリティー会社チャブ(U.CHU)の買収に向けて協議していることが明らかになった。エレベーター、空調システムなどを手掛けるユナイテッドにセキュリティーシステム事業が加われば、新たな建設プロジェクトの受注などで優位に立つことが予想される。
---米ヘルスケア大手ヘルスサウス(HLSH)は、メディケア不正疑惑問題を解決するため、巨額会計詐欺疑惑で暗礁に乗り上げる直前に、1億5000万ドルを支払うと申し出ていた、と事情に詳しい情報筋が語った。しかし、米司法省はこの申し出を受け入れなかった。
---米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(NYSE:AMD)は、同社の一連の新製品、「ハマー」マイクロプロセッサに社運を賭ける。この製品を通して、同社はパソコン向け以外の製品市場で初めて、主力メーカーになろうと期待をかける。
(4月21日付のWhat's Newsより)

WSJ-一時は有望視された半導体「ASIC」の行く末
2003/04/21 11:57


ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)一時は、有望な半導体技術としてもてはやされた特定用途向け集積回路(ASIC)だが、最近では、景気動向とは別の理由で見直しが進んでいる。
約10年前の半導体業界は、ASICを将来に向けた一大潮流として位置付けていた。当時の業界は、米半導体最大手インテル(Nasdaq:INTC)のマイクロプロセッサー「ペンティアム」やメモリーチップなどを手掛ける大手メーカーに加え、無数の電子機器に特化したASICを製造する小規模なメーカーが並存するよう構図が変わることを予測する向きもみられた。
例えば、DVDプレイヤーの新製品開発を担当する設計者にとって、半導体を選ぶ基準は2つあった。1つはあらゆる用途に対応する汎用チップを活用すること。この方法は期間短縮や費用低減の効果をもたらす一方で、半導体自体が全く希望どおりに性能を発揮するわけではないので、設計面で妥協を余儀なくされる場合もあった。
もう1つの方法は、ASICのようなカスタムチップを開発すること。ASICを用いると性能を詳細にわたり設定できるので、DVDプレイヤーなどに希望どおりの機能を付加できる特徴がある。
パソコンや情報携帯端末など、名称に「パーソナル」という文言が付く傾向が顕著となった90年代には、こうしたビジョンの具現化が進む様相を呈していた。しかし、約2年前を転機に状況は一変した。
ムーアの法則によると、半導体に盛り込まれるトランジスターの数は経常的に増える。しかし、その過程において技術が複雑となり、安価な半導体を容易に生産することが難しくなってきた。数年前には少数のエンジニアが週間単位で開発できたASICだが、最近では複数のチームが数カ月を費やさないと開発できないようになった。また、製造拠点においてASICの生産に使われるフォトマスクの価格も、数十万から数百万ドル単位まで高騰した。
またASICの用途と目された多くの市場では、DVDプレイヤーのように、成長するにつれて専用半導体を供給するメーカーの数が増えた。さらにパソコンを使って瞬時にカスタマイズできるプログラム可能論理デバイス(PLD)と呼ばれる新たな半導体の普及もASICには脅威となっている。従来のPLDはサイズ、速度、費用の面でASICに劣っていたが、最近ではASICの性能に近づく製品も登場している。
過去2年間で大幅に縮小したASIC市場に関して、市場調査会社アイサプライは、今後1、2年はやや成長するが、その後は経常的な衰退期に突入し、その替わりにPLD市場が成長するようになると予測した。投資家やアナリストがこの点を認識していることは、大手PLDメーカーの米ザイリンクス(Nasdaq:XLNX)の時価総額がASIC最大手の米LSIロジック(NYSE:LSI)の約5倍となっていることに示されている。
米IBM(NYSE:IBM)など大手ASICメーカーは、他分野へのシフトを進めている。また、LSIロジックは最近、容易な開発をもたらす新種のハイブリッドASICを発表した。いずれにせよ、今後ASICの用途は、ビデオゲーム機など多量生産型製品や、米ネットワーク機器最大手のシスコシステムズ(Nasdaq:CSCO)のルーターなど高性能製品に限定されてゆく見込み。

WSJ-オラクルは依然として成長株か
2003/04/21 13:58


ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米データベース・ソフト大手のオラクル(Nasdaq:ORCL)の12−2月期(2003年5月期の第3四半期)決算発表後に、ラリー・エリソン最高経営責任者(CEO)が行った発言が予想以上の余波を招いた。
12−2月期の決算内容をめぐり、アナリストが新規ソフト売り上げが4%減となったことに注目したことに対し、不満を覚えたようすだったエリソンCEOは、16%増だったソフトウエア・メンテナンスの手数料収入にも目を配るよう促した。
一部のアナリストは、エリソンCEOの発言について、オラクルを電力会社のごとくみなすよう促す印象をもった。電力会社は安定したキャッシュフローが特徴。投資家は投資の見返りに多くの株式配当金を求める傾向がある。一方、成長性は限られており、株価収益率(PER)などの指標はハイテク株よりもはるかに割安となっている。
いずれにせよ、エリソンCEOの発言は、多くのハイテク企業が抱える重大な懸案を浮き彫りにした。ここ数年のハイテク業界の低迷は別にしても、オラクルなどハイテク大手各社については、「グロース株」から成熟企業に変革したかどうかが問われている。また変革したのであれば、現在の評価は割高だと言わざるを得ない。
エリソンCEOは、過去5年間で約150%の成長をとげたオラクルの成熟化を否定した。今後もデータベースに保管されるデータの量は増えつづけるほか、ソフトウエア・メンテナンスの分野では成長が見込めるとしている。
一方、少数ながらこの見解に否定的なアナリストもいる。独立系調査会社フルクラム・グローバル・パートナーズのアナリスト、チェン・リム氏は「成長株かと尋ねられれば、いいえと答える」と述べた。リム氏のオラクルの投資判断は「ニュートラル」。
リム氏は過去2年間のオラクルの新規ソフトウエア売り上げや合計売り上げ、利益が減少したことを指摘した。また投資銀行・調査会社のファースト・アルバ二―のアナリスト、マーク・マーフィー氏は「エリソンCEOはうっかり同社の高成長期は終わったと発言しそうになった。成長が続く大手ハイテク会社もあるが、現在、オラクルはその中に含まれていない」と語った。
マーフィー氏の投資判断は「ニュートラル」。マーフィー氏は、オラクルの中核事業であるデータベース・ソフト市場が成熟期にかかる一方で、米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)やIBM(NYSE:IBM)などライバルからし烈な攻勢を受けていると述べた。
オラクルのPERは2003年度利益見通しに対し28倍となっているが、マーフィー氏は15−20倍が適正値だとしている。
12−2月期のメンテナンス収入は売り上げ23億1000万ドルの43%を占める、約10億ドルとなった。また、新規ソフト販売収入やその他の収入は33%、サービス収入は24%となった。
時価総額が600億ドルを超えるオラクルのPERは、他の大手ソフト会社と比較しても割高感がある。また売り上げに対する比率でも6倍近い水準となっており、大半のソフト会社の約2倍はある。唯一例外は、約8倍で取引されているマイクロソフト。
投資銀行パシフィック・グロース・エクイティーズのアナリスト、ジェイソン・ブリューシュキー氏は「エリソン氏の主張どおりメンテナンス収入に注目するのであれば、10倍程度」のPERを適用すべきたという。「成長の源は、依然として新規ライセンス収入で、エリソン氏の発言の趣旨は率直に言って理解しがたい」とブリューシュキー氏。同氏の投資判断は「アンダーウエイト」で、適正株価は10ドル前後だという。
ゴールドマン・サックスのアナリスト、リック・シャーランド氏は、ソフトウエア会社の新規ソフト販売を主な指標に採用している理由について、「遅行指標よりも先行指標に関心があるため」と述べた。シャーランド氏のオラクルの投資判断は「インライン」。
オラクルをめぐっては配当の問題がある。エリソンCEOは「配当課税が撤廃されれば、株式配当を開始する」と述べている。それまでは自社株買いを通じて株主価値を高める方針だという。オラクルの17日終値は前日比42セント(3.63%)高の14ドル。
(4月21日付のHeard On The Streetより)

Barron's-【カレント・イールド】債券ファンド、ようやく回復の兆し
2003/04/21 13:23


ニューヨーク(バロンズ)10年ぶり以上となる大きな反発相場で、一部の優良債券ファンドは低迷から脱したが、これまでの遅れを取り戻すには不十分だ。
モーニングスターがお気に入りの中期課税債券ファンドは昨年ほとんど軒並み苦戦した。ワールドコム、クエスト、そしてタイコに代表されるように多くの企業が信用の悪化で吹き飛び、フォード・モーターのように利回りが急上昇した。実際のリスクや予想されるリスクを背景として、未だかつて無かったほど数多くの投資適格債が、高利回りの「ジャンク」債並みに取引された。
しかし、過去6ヶ月で反転の動きが見られる。企業がバランスシートの債券に取り組み、収益力の向上は昨年10月以降の株価回復として反映され、信用が明らかに回復循環に向かい、社債市場は1987年3月以来となる大幅な反発相場を演じた。また、過去半年間で多くの上位ファンドは、ほとんどが社債市場の指標とされるリーマン・ブラザースの総合債券指数を上回る伸びを演じている。
しかし、FPAニューインカム・ファンドは、金利に対し手堅い運用方針のため、このところ反発相場に乗り遅れている。さらに、昨年12月に過去3番目となる巨額倒産となったコンセコの債券に投資した結果からも収益を落とした。FPAは昨年6月末時点でポートフォリオ全体の5.49%をコンセコ債が占め、過去12ヶ月で48%も損失を被った。
この間、金利変動に対する債券の感応度の尺度となるデュレーションは、リーマンの指標よりも「かなり短縮された」とFPAニューインカム・ファンドを運用するトム・アッテベリー氏は説明した。このファンドは人気の高い株式ファンド、FPAキャピタル・ファンドも運用するボブ・ロドリゲス氏が主任運用担当者を務めている。3月末の時点で、FPAニューインカム・ファンドのデュレーションは1. 56年で、リーマン・ブラザースの総合債券指数の3.85年を大きく下回った。
モーニングスターのシニア債券ファンド・アナリスト、エリック・ジェイコブソン氏は、昨年のように「悪い市況でやられるよりも、反発相場に乗り遅れたほうがはるかに(ロドリゲス氏たちの運用チームにとって)喜ばしいこと」だと指摘する。「FPAにとって、他に抜きん出ることが目的ではなく、損を出さないことが大事なのだ」と言う。その証拠に、FPAは過去10年間で、年間総運用成績がマイナスになったことは一度もない。
一方、昨年の信用悪化をほとんど避けて通ったファンドも2本ある。モーニングスターが年間最優秀債券ファンドに推したドッジ&コックス・インカムファンドと、世界最大のミューチュアルファンドに成長したビル・グロス氏が運用するPIMCOトータルリターン・ファンドだ。

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