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森田実氏:2003.5.1 「日本再生の道」研究――『老子』を知れば道は開ける[17]
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/827.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 01 日 18:03:32:

(回答先: 森田実氏:2003.4.23 「日本再生の道」研究――『老子』を知れば道は開ける[16] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 01 日 18:02:43)


「無理のない政治」こそ大切。小泉政治は「無理過剰の政治」。小泉政治をこのままはびこらせたら日本は滅びる。
「太上は、下これをあるを知るのみ」(老子)


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 最上の君主は、人民がその存在を知っているだけ。その次の第二ランクの君主は、人民が親しみを感じたり褒めたりする。さらにその下の君主は人民がおそれる。人民が侮る君主は最低だ。君主に誠実さがなければ、人民から信用されない。よい政治というのは、悠々として政令など出さない。成功した政治というのは、人民が、ただ、自分たちは自然に、あるがままに生きているだけだと思うような状態のことだ。

 現実の政治はどうか。最近の政治家は国民に対して「ああしろ、こうしろ」とやたらに命令したがる。国民に対して、重税を課し、社会福祉費用の負担を引き上げる。しかし、公共サービスは切り捨てる。やたらに国民の自由を拘束するような法律をつくりたがる。個人情報保護とか有事立法を口実にして国民の基本的人権や言論の自由を縛ろうとする。
 とくにひどいのが小泉政権の経済政策だ。政府は金融機関をいじめ尽くし、それを通じて中小零細企業を次々と倒産させている。このため失業者は急増。日本を大失業・自殺・犯罪社会にしてしまった。
 政府がいま第一にやるべきことは不況克服である。長期不況が国民生活を圧迫している。こんなときに政府がなすべきは景気対策でなければならないのに、小泉内閣は反対のことばかりやっている。不況期に不況を促進するようなことをしている。「聖域なき構造改革」との美名でごまかしているが、やっていることは不況促進策そのものだ。
 金融を緩和すべきときに実際にやっているのは逆のこと。金融引き締めだ。金がなくて困っている国民経済社会から金を吸い上げている。
 財政政策も逆さまだ。財政支出をできるかぎり増やすべきときに、逆に引き締めている。これでは国民経済は衰えるばかりだ。

 不思議なのは、日本経済を破壊している小泉内閣の支持率が依然高いことだ。
 この原因の一つは、日本社会が変質したことにある。昔の日本社会は今よりも人情豊かな連帯感の強い社会だった。苦しんでいる人がいれば自分自身のことのように心配し同情する人が多かった。だが今は隣人のことすらほとんど気にしない社会になってしまった。「自分さえよければいい」という考えが強くなっている。苦しんでいる人が隣にいてもあまり気にとめないような社会に変わってしまっている。
 それに小泉首相が冷たい。青木建設という中堅ゼネコンが倒産したとき、「構造改革が進んでいる結果だ」と語ったという話が伝えられているが、本当だとすればとんでもない話だ。経営者がどんなに苦悩しているか、職を失う従業員とその家族がどんなに苦しんでいるか――これに配慮するのが政治家の義務である。
 小泉首相は冷酷な政治家だ。こういう冷たい政治家が政治のトップに長く座っていると、その冷たさが国民社会全体に浸透する。日本社会全体が冷たい社会になってしまう。

 5月1日付け朝日新聞の「小泉政局(下)」(4面記事)は、「公明、米国も首相寄り」の見出しもある。このなかに次のような記述がある――「かつては公明党は自民党橋本派の『別働隊』とされた。……だが、今は違う。地方選前に橋本派を中心に反発が噴出したサラリーマン医療費3割負担問題でも『与党3党で不退転の覚悟でやろうと決めたことだ』(冬柴鉄三幹事長)と首相支持を選んだ」。
 公明党は小泉首相に急接近しているというのである。強大な宗教政党がバックにいる宗教政党がしゃにむに政権の中枢に立とうとしている。気味の悪い話だが、この記事の見方は正しい。
 つづけて同記事はこう書いている――「もう一つの存在が米国だ。……現在の米政権は『小泉、ブッシュ、ブレアは真の世界のリーダーだ』(ベーカー駐日大使)と首相擁護の立場を堅持し……ている」。
 この見方も正しい。最近、永田町で密かに囁かれていることがある――「某実力者が非公式の籍で米国のイラク攻撃を批判したところ、この情報がすぐに米国側に伝わり、米国大使館筋から注意を受けておとなしくなった」「日本の政治に対する米国側の干渉は敗戦直後の占領下に似てきた」「小泉首相が強気になった背景には、このような米国の〃内政干渉〃がある」等々。事実とすれば由々しいことだ。
 国内では公明党、国際舞台では米国――これが小泉首相を支えている。それを国民が認めている。これほど不愉快なことはない。国民が目を覚まさなければ、日本は外国大使館と宗教政党の操り人形にされてしまう。

 『週刊朝日』5月16日号記事の「小泉首相再選確実の不思議」にも似たことが書かれている。見出しは「イラク戦争支持で赤丸急上昇、ベーカー米駐日大使もベタボメ」。
 このなかに次のような記述がある――「イラク戦争の開戦直後のことだ。古賀誠前幹事長や中曽根康弘元首相、森喜朗前首相ら自民党実力者が東京・赤坂の米国大使館に足を運んだ。招いたのは、ハワード・ベーカー駐日大使」「大の小泉シンパの大物大使による〃ご説明〃が首相の追い風にならないはずがない」「首相を支える米国の影、それで自信を深める首相の心理は、首相に批判的な政治家も感じている」。
 占領下にあった当時の日本の政治の悲惨が頭に浮かぶ。われわれは日本が独立国であることを忘れてはならない。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0559.HTML

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