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2003年5月15日 木曜日
◎「新しいお金」はどこから来る?
「お金の量が増える」という状態はどんなときに起きるのでしょうか。「中央銀行がお札を印刷したらお金の量が増える」と思うかもしれませんが、刷ったお金を上空からバラまいたりしない限り、単に刷っただけでは、経済の主体である企業や個人に新しいお金は回ってこないはずです。
じつは、実際にお札を印刷などしなくても、世に出阿るお金の量を増やすことができます。先に、預金通帳にある残高は、通帳上にプリントされているだけで、現物の紙幣はそれよりもはるかに少ないと述べました。だとしたら、現物のお札などはなくても、通帳の上だけで金額を増やすことも可能だという話になります。そうすれば、全体の預金総額は増えます。そんな怪しいことができるのかといえば、それが実際に行われています。もちろん、ただ単に銀行員が誰かの通帳上の数字を増やすということではありません。これは「融資」という形で行われます。
たとえばA社が、取引している銀行に「三千万円貸してほしい」と申し込んだとしましょう。銀行の審査をパスすれば、融資が実行されます。これは、A社の社長が窓口に呼ばれて、三千万円の山積みの現金を受け取るという形ではありません。三千万円はA社名義の口座に振り込まれます。つまり、A社の預金通帳に「￥３０，０００，０００」と記入されるだけです。このお金は、取引代金のやり取りではありませんから、ほかの誰の口座のお金も減らしません。これはまったく新しいお金で、これによって全体の「お金の量」が三千万円増えたことになります。
A社はこのお金で機械を買いました。買った代金は機械を販売した会社に振り込まれます。ここで経済取引が三千万円増えました。「お金の量の増加分」と「取引金額の増加分」が一致するわけです。機械を買ったA社は、口座から三千万円が減り、さらに、三千万円を返済しなければならないという債務を負いますが、それは「お金の量」には関係はありません。
A社が銀行に返済を行うと、それだけ「世に出回るお金の量」は減ることになります。しかし「銀行が返済された分と同じだけ別の会社に貸出しを行えば、全体の「お金の量」は変わりません。銀行が返済を受けた以上に貸出しを行えば、全体の「お金の量」は大きくなります。これは、銀行が「新しいお金」をつくり、経済取引に送り出していることでもあります。これを「信用創造」といいますが、銀行から借りたお金というのは、何らかの経済取引に使われるものと想定できます。つまり、新たな信用創造の一円は、新たな経済取引の一円に結びつくのです。
そうすると、先にあげた「流通したお金全体の増加分」は、「新しく信用創造が行われた額」とするのが的確ではないかと考えることができます。「新しく信用創造が行われた額」は、「新しく増えたお金」の額を確実に示すのはもちろんのこと、このように捉えると、マネーサプライの問題点、すなわち「預金がはたして有効な購買力なのか」という問題も、「『預金』の定義をどのような範囲にするか」という問題も、即座に解決できます。（P124-P127)
＜説明の図省略＞
◎これまでの経済学理論では語られなかった「現実」
これまで数えきれないほどの経済学者が「経済成長はいかにして実現できるのか」を模索し、経済政策を研究してきましたが、明確な答えを導き出すことはできませんでした。しかし、ここまで読み進まれたみなさんは、その答えがわかったのではないでしょうか。そうです。経済成長の最大の条件は「信用創造」です。完全雇用に近い状態で二、三%の経済成長をしている国でも、信用創造によってお金の量を増やすことで、経済をより拡大させることが可能になります。
あまりに単純な答えなので、「それだけであるはずがない。どうも怪しい」と思う人もいるでしょう。私も、あらゆる国のあらゆる時期におけるデータで検証を行いました。また、統計学上の検証も行っています一検証方法等の詳細は本書と同時発売の私の本『虚構の終焉』で示しています)。その結論が、「信用創造の量」でした。これまで分厚い経済学理論の本を何冊も読み、勉強と研究を重ねてきたエコノミストの方はとくに、この単純な答えは信じたくないかもしれません。しかし、これでさまざまな経済の現実が説明できるのです。
◎-信用創造のお金が「生産を高める」ほうに向かうことが重要
信用創造によってお金の量を増やせば経済成長ができる、というと、「単に銀行がジャブジャブ融資をすれば努力しないでも成長できるのか」という印象を持っかもしれません。しかし、これまで見てきたように、信用創造によるお金が、より多く不動産など資産部門の取引に向かえば・資産インフレだけを引き起こします。それがバブルになると、遅かれ早かれそのバブルは崩壊し、銀行は不良債権の山を抱えてしまいます。そうなると、否応なしに信用創造を縮小せざるを得ません。したがって、これでは、持続的な経済成長にはなりません。
また、信用創造のお金が、生産を高めることにならない消費などに多く向かってしまうと、物価上昇だけを引き起こし、実質的な所得は増加しないことになります。これでは名目上は経済成長しているようでも、実質的に国民の豊かさが向上したことにはなりません。
とくに不況だという状態ではなく、ある程度の経済成長をしている国が実質的に所得をより向上させるためにば、信用創造によるお金が、生産を高める「投資」に多く使われる必要があります。信用創造によるお金の量の増加と、先行投資の結果もたらされた生産の向上が同程度であれば、物価は上昇せずに実質GDPが拡大することになります。つまり、「インフレなき経済成長」です。
その「インフレなき経済成長」を達成する方法は、単純ではあるものの、簡単に実行できるわけではありません。まず、信用創造のお金が生産を高める方向に向かうよう、政府による賢明かつ適切な介入が必要です。繰り返し述べてきたように、お金を「貸す」「借りる」の信用創造の市場は、不均衡な市場であり、貸す側が借り手を選別するという割り当てが行われます。国全体の経済を考えるのならば、やはり政府による介入は不可欠です。
他方、いくら企業の先行投資に信用創造のお金が向かったとしても、それだけで生産が向上するとは限りません。企業の投資においては、工場を新設する、あるいは新しい機械を導入するといったものだけではなく、たとえば環境に配慮するとか、サービスを向上させるというように、目には見えにくい付加価値の向上も重要になります。付加価値の部分を含め生産性を高めていくには、技術力が必要ですし、創造性や意欲も必要です。また、経営者も社員も努力をしつづけることが不可欠になります。
いくら融資を受けることができても、お客さんに受け入れられるものを提供できなければ、他社にシェアを奪われ、会社は衰退してしまいます。次に融資を受けることも難しくなるでしょう。ですから、信用創造さえ拡大していれば努力などをしなくても楽に経済成長できる、というものではありません。
こうした経済成長の条件を兼ね備え、一番見事にそれを実現した国が日本です。ドイツもこの方法によって経済成長を実現しました。また、多くのアジア諾国も、日本型をモデルとして成長を遂げています。つまり、「日本型モデル」は歴史の現実が証明する成長モデルです。（１９３−P196)
リチャード・A・ヴェルナー著「謎解き平成大不況」は、日本のエコノミストから「とんでも本」と、けなされた「円の支配者」の著者です。なぜ日本の経済学者やエコノミストが、長引く日本の経済不況を理論的に説明できないのか、その能力が問われています。それは日本の経済学のレベルの低さを証明するものだ。彼らは教科書や経済学書に書かれた以上の事を考える事が出来ないのだ。
だから「円の支配者」のような大胆な指摘に対して、「とんでも本」」と言って貶すしかないのだ。しかし「円の支配者」以降、日本の経済学の議論が活発になってきたことは確かだ。私自身、「公的資金で株式を買い捲れ」と主張してきましたが、「円の支配者」以降、大蔵省・日銀の金融政策にバブルやデフレの原因があることに気が付きました。
それまでは公定歩合の上げ下げで、景気をコントロールしていると、日本のバカ経済学者たちは説明していましたが、問題は通貨の量的コントロールにあることをヴェルナー氏は日銀を告発した。日銀はそれ以前は「国債の買いオペ」にすらなかなか踏み切らず、金利は緩和しながら量的には締め続け、日本経済を大不況に叩き込んだ。
日本のバカ経済学者やエコノミストや経済ジャーナリストは、国債の「買いオペ」などしたらインフレが再発すると警告し続けた。日本のバカ経済学者は経済を通貨の面から分析することが全く出来ないようだ。通貨とは金の兌換券ではなく、信用によって創造されるものである。そのことをわかりやすく書いたのが「謎解き平成大不況」と言う本だ。
日本の経済の一番の問題は、銀行が信用の創造力を失っていることだ。しかしそれを回復させようとしたら、再び土地本位制に戻らざるを得ないだろう。日本の大蔵省は外圧に押されて、銀行に様々な規制の見直しを行い、銀行経営をガタガタにしてしまった。護送船団で規制で縛り上げながら、いきなり会計規則を変更して荒海へ放り込んだ。
現在の日本の銀行員に、企業価値を計らせるなどという事が出来るわけがない。財務諸表すらその裏を見抜くのは不可能である。ましてやデリバティブなどの評価は本人でしかわかるはずがないのだ。アメリカですら巨大会計事務所やエンロン事件などで、企業評価などいくらでも誤魔化せる事がばれてしまった。
結局は土地担保制度が一番手堅い信用創造手段であると言うことが、日本のバカエコノミストはわからないのだ。土地担保制度は日本のような地政学的なリスクの少ないところでしか通用しない。ユダヤ系国際金融資本家達にはとてもまねの出来ない、世界一優れた金融制度である。
日本のバカ評論家達は、日本の銀行を「質屋」と言ってバカにするが、担保を取るから低利でリスクがあり長期の貸し出しが出来るのだ。このような事はユダヤ金融資本家たちは真似がしたくとも出来ない。日本のエコノミストは外資系証券のエコノミストの言うことの受け売りばかりだ。
リチャード・A・ヴェルナー著 「謎解き平成大不況」：http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569623158/qid%3D1048829016/250-9856318-7486642
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。