５月１８日付・読売社説（１）［りそな国有化］「金融『強硬路線』が招いた結末」読売新聞

５月１８日付・読売社説（１）［りそな国有化］「金融『強硬路線』が招いた結末」読売新聞
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投稿者小耳日時 2003 年 5 月 18 日 10:51:01:

　大手金融グループ、りそなホールディングスが、事実上国有化される。

　株価急落や不良債権処理の加速で、自己資本比率が低下し、預金保険法一〇二条に基づく、初の公的資金注入を受け入れざるを得なくなった。

　資金注入を決めた小泉首相は、危機の波及阻止に全力を挙げる必要がある。

　同時に、今回のりそな問題には、竹中経済財政・金融相の進める強硬な金融再生路線の迷走が影響していることを忘れてはならない。竹中路線の是非を改めて論議すべきだ。

　金融危機を封じるには、銀行の資本不足分を早く埋めなければならない。だが余りに厳格なルールで銀行を縛れば、自助努力を挫（くじ）き、混乱を広げかねない。

　りそなの資本不足は、繰り延べ税金資産の扱いを巡って表面化した。

　不良債権を有税で処理した際に前払いした税金は将来、十分な収益を上げれば戻ってくる。りそなの監査法人は、収益計画が甘く資本算入額が実態以上に膨らんでいるとして、その減額を求めた。

　金融庁が、竹中氏のまとめた金融再生プランに従って、日本公認会計士協会に算定の前提になる収益計画を厳しく見直すよう求めた経緯もある。

　だが、繰り延べ税金資産の扱いは、同じ金融再生プランに基づいて、現在金融審議会（首相の諮問機関）で本格的な見直し論議が進行中だ。

　その結論も出ないうちに、二〇〇三年三月期決算の実務処理に当たって、見切り発車的に厳格な適用をしたことは、妥当な判断とは言えない。

　元々、日本で繰り延べ税金資産が膨張しているのは、無税償却が広く認められていないからだ。

　繰り延べ資産の活用が厳格に規制されている米国では、無税償却や銀行の欠損金の繰り越し控除、繰り戻し還付が手厚く認められている。繰り延べ税金資産の問題は、不良債権処理の支援のための税制と一体で論議されるべきものだ。

　税制の見直しが遅れ、りそなを追い詰めたのは金融行政の失敗である。

　銀行の苦境の一因である銀行株急落にしても、再生プランに基づいて各行が実施した増資が裏目に出たものだ。

　有効な景気対策が示されない中で、ルールを突然厳しくする政府の手法に金融界の不満が高まるのはもっともだ。

　竹中氏はかつて、「大き過ぎてつぶせない銀行はない」と発言し、動揺を与えた。危機的な株安の中で、金融再生の強硬路線が続けば、市場の不安心理などが一段と増幅する恐れも消えない。

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