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【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/413.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 21 日 18:53:00:


13代目さんが提起された主要な問題である「消費税率アップはトヨタなど輸出優良企業の利益を拡大する」がほんとうにそうなのかを考えてみたい。

トヨタ自動車の会長でもある奥田日本経団連会長は、財政状況悪化と今後さらに進む高齢化社会の日本を支えるためにみんなが薄く負担する消費税を順次16%まで引き上げることを唱導し、政府税調もその実現に向けた道筋をつけている。

しかし、国内販売で4兆円もの売上げを誇るトヨタ自動車は、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を1円も納付しないで済んでいるだけではなく、国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお1,367億円の消費税還付(=“合法的な盗み”)を受けている。

消費税率のアップを国家の大義であるかのように主張したいのなら、その前に、現行の消費税制度を誤りを正さなければならない。


輸出企業への消費税還付の誤りの基本論理については、『【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか』( http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/409.html )で説明している。

そして、『「盗み」は課税仕入れ額(消費税額控除)の算定方法にあるようです 【よりとんでもない大泥棒】』( http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/372.html )で、トヨタ自動車の実例をもとに、現在の消費税制度のなかで是正するとしたら、次のような方法であろうと提起した。


[売上高]

総売上高(消費税抜き):7兆7,694億円(a)

輸出売上高:3兆8,375億円(b)

差し引き国内課税売上高:3兆9,319億円(c)

課税売上高に加える雑収入等:289億円(d)

合計国内課税売上高:3兆9,608億円(e)


[課税仕入高の計算]

売上原価:5兆7,191億円

販売費費及び一般管理費:6,153億円

設備投資:3,611億円

合計課税仕入高:6兆6,955億円(f)


A:“誤った”消費税の算定方法

輸出販売に対する消費税額:0円((b)×0%)

国内課税売上高に対する消費税領:1,980億円((e)×5%):(g)

仕入税額控除額:3,347億円((f)×5%):(h)

納付消費税額:▲1,367億円((h)−(g))


B:論理的に正しい“輸出優遇”の消費税の算定方法

輸出販売に対する消費税額:1,919億円((b)×0%):イ

国内課税売上高に対する消費税領:1,980億円((e)×5%):ロ

仕入税額控除額:3,347億円((f)×5%):(h)

輸出向け仕入税額控除額:1,647億円((h)×(b)/((b)+(e))):ハ

国内向け仕入税額控除額:1,700億円:((j)-(i)):ニ

仮算定消費税額:471億円((イ+ロ)−(ハ+二)):ホ

輸出免税消費税額:272億円(イ−ハ):ヘ

納付消費税額:199億円(ホ−ヘ)


消費税の制度に合致した算定であれば、1,367億円の還付を受けているトヨタ自動車が納付すべき消費税は199億円になるから、差し引きで1,566億円の差が生じる。

このような是正を行ってから、税収不足や財政負担増の問題を論議しなければならない。
『97年度から00年度までの消費税税収(国税消費税4%と地方消費税1%の合計)と還付税額を調べたところ、還付税額は年平均約2兆円にのぼっていること、消費税収入全体の16%超にあたる』というのだから。


もしも、このまま消費税率が引き上げられていけば、トヨタの消費税負担がどうなるかを見てみる。
現在の経済状況のまま消費税が上がることで、国内販売実績は下がっていくと思われるが、本質の問題ではないので前掲のデータをそのまま使う。


【消費税率10%の場合】

輸出販売に対する消費税額:0円((b)×0%)

国内課税売上高に対する消費税領:3,961億円((e)×10%):(g)

仕入税額控除額:6,694億円((f)×10%):(h)

納付消費税額:▲2,733億円((h)−(g))

※ その他の条件はまったく同じで消費税が10%になっただけで、5%のときの還付額1,367億円に較べると、1,366億円増のおよそ2倍の還付になる。


【消費税率15%の場合】

輸出販売に対する消費税額:0円((b)×0%)

国内課税売上高に対する消費税領:5,941億円((e)×15%):(g)

仕入税額控除額:1兆43億円((f)×15%):(h)

納付消費税額:▲4,102億円((h)−(g))

※ 5%のときの還付額1,367億円に較べると、およそ3倍の還付になる。


【消費税率20%の場合】

輸出販売に対する消費税額:0円((b)×0%)

国内課税売上高に対する消費税領:7,922億円((e)×20%):(g)

仕入税額控除額:1兆3,391億円((f)×20%):(h)

納付消費税額:▲5,469億円((h)−(g))

※ 5%のときの還付額1,367億円に較べると、およそ4倍の還付になる。
前期のトヨタの経常利益は日本最高の1兆円ほどだが、消費税率が20%になれば、還付される消費税だけでその半分を超えるのである。


このような論理を知っているあなたがトヨタ自動車及び日本経団連の会長だったら、消費税に関してどのような主張をされますか?


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